遠藤利明の活動・発言など
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活動報告・発言
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遠藤利明元総務会長が次期衆院選不出馬へ、76歳でスポーツ行政の重鎮が引退
スポーツ行政のキーマンとして活躍 遠藤氏は山形県議を経て、1993年の衆議院選挙で旧山形1区から無所属で出馬し初当選しました。その後自民党に入党し、谷垣禎一元総裁の側近として党内で重きをなしてきました。特にスポーツ行政に明るく、2015年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任しました。 五輪相としての最大の功績は、高額が批判された新国立競技場の設計見直しを手掛けたことです。当初の計画では建設費が2520億円にまで膨れ上がり、国民から強い批判を受けていました。遠藤氏は大臣就任後、設計を白紙に戻して見直しを進め、最終的に1569億円で建設する計画に改めました。東京五輪の成功に向けた基盤整備に尽力した形です。 >「遠藤さんは五輪の陰の功労者だと思う」 >「国立競技場の問題を収拾したのは大きい」 >「76歳なら引退も仕方ないかもしれない」 >「山形1区は激戦区になりそうだな」 >「スポーツ行政で長年貢献してきた人だ」 党の要職を歴任、2024年まで活躍 遠藤氏は2022年8月には自民党総務会長に就任し、党の意思決定に関わる要職を務めました。総務会長は党の最高意思決定機関である総務会を統括する立場で、党内序列でも上位に位置します。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では10選を果たしたばかりでしたが、高齢を理由に次期選挙への不出馬を決断しました。 遠藤氏は2023年6月からは日本スポーツ協会の会長も務めています。同協会は日本のアマチュアスポーツを統括する公益財団法人で、国民体育大会の主催やスポーツ指導者の育成などを手掛けています。会長職は引き続き務める見通しです。 山形1区の後継候補に注目 遠藤氏の不出馬により、山形1区の自民党候補は空白となります。同選挙区は過去に激戦が繰り広げられてきた地域で、遠藤氏も2000年と2009年の選挙では比例復活や落選を経験しています。自民党は早急に後継候補の選定を進める必要があります。 遠藤氏と同様に高齢を理由に次期衆院選への不出馬を表明する自民党議員が相次いでいます。2026年1月には旧安倍派の高木毅氏も出馬見送りを表明しており、世代交代の動きが加速しています。高市早苗政権は通常国会冒頭での解散も視野に入れており、衆院選の日程次第では候補者選定が急務となります。 遠藤氏は中央大学法学部卒業後、衆議院議員の秘書を経て政治家に転身しました。学生時代はラグビー部に所属し、スポーツへの造詣の深さは若い頃から培われていました。政界引退後もスポーツ振興に携わり続ける意向とみられ、日本のスポーツ行政に長年貢献してきた功績は高く評価されています。
遠藤利明氏も総裁選前倒し要求 石破支持から転換、泥舟政権に広がる不信
自民・遠藤利明元総務会長も総裁選前倒し要求 昨年の石破支持から転換 自民党(自由民主党)の遠藤利明元総務会長は4日、国会内で開かれた旧谷垣グループの会合で、7月の参院選大敗を受け石破茂首相（党総裁）が自発的に辞任しない場合、総裁選の前倒しを求める書面を提出する意向を示した。遠藤氏は昨年の総裁選で石破首相を支持しており、今回の表明は立場の転換を象徴する動きとなった。 「総裁はけじめを」 ベテラン議員が声上げる 遠藤氏は記者団に対し「自民総裁の最大の仕事は政策実現のために国政選挙に勝つことだ。2つの選挙で負けた以上、総裁がけじめをとるべきだ」と語り、敗北責任を強調した。さらに「われわれベテランもきっちり声を上げるべきだ」と述べ、当選回数の多い議員らと対応を協議する考えを明らかにした。党内では若手・中堅に限らず、長年政界を歩んできた議員層にも不満が広がりつつある。 遠藤氏は衆院当選10回を誇り、旧谷垣グループの代表世話人を務めてきた重鎮の一人。今回、派閥を超えた連携を模索しながらも「最終的にはそれぞれの判断」と述べ、所属議員に一致行動を求めない姿勢を示した。 総裁選前倒し要求の広がり 参院選大敗を受け、党内では森山裕幹事長、小野寺五典政調会長ら執行部の辞意表明が相次いだ。さらに青山繁晴参院議員は、党四役の一人が「石破さんはもう終わり」と発言したと暴露するなど、総裁選実施に向けたカウントが進んでいることを明かしている。遠藤氏の動きは、こうした潮流に重みを加えるもので、臨時総裁選の実施に現実味を与えている。 党所属議員が記名押印した書面は8日に党本部に提出される予定であり、過半数を超えれば石破首相の続投は困難となる見通しだ。 泥舟内での争いと国民の不信感 一連の動きは、国民から「泥舟政権」と批判される現状を映し出している。党内の権力闘争が激化する一方で、国民生活をめぐる政策論争は停滞している。ネット上では次のような声が相次いでいる。 > 「泥舟内での争いにしか見えない。生活はどうなるのか」 > 「昨年支持していた人まで掌返し。信頼できない」 > 「減税を求める国民の声を無視するな」 > 「総裁選の前倒しより政策の前倒しが必要」 > 「政局ではなく国民生活に向き合え」 こうした反応に表れているように、国民の関心は「誰が総裁になるか」ではなく、物価高や賃金停滞に対応する具体策、とりわけ減税に向けた議論である。給付金や補助金ではなく、恒久的な減税が国民生活を支えるとの認識が広がっている。 自民党の総裁選前倒し論と政策課題 遠藤氏の表明は、ベテラン議員の間にも「けじめ」を求める声が浸透していることを示した。総裁選前倒しの流れは加速しているが、それ自体は泥舟内での争いにすぎない。国民の不信感を払拭するには、減税を柱とした経済再生や社会保障改革、外交安全保障戦略の再構築といった政策面での具体的な成果が不可欠である。 石破政権が続投するのか、それとも新総裁の下で再出発するのか。いずれにせよ、政権与党として国民生活の改善に直結する政策を打ち出せなければ、次の選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。
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