日本共産党(共産党)の公約・政策
『価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させる。』

経済・雇用

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『価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させる。』

 ――農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、市場まかせの輸入依存・低価格競争を放置するのではなく、他の先進国で実施されているように価格保障・所得補償を抜本的に拡充します。

 ――水田活用交付金の削減を中止し、拡充へ転じます。実質的に畑地化している場合は、麦・大豆・飼料作物の生産を維持するための支援策を独自に行います。

 ――粗収入が標準的経費を下回った場合に差額を補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金」「肉豚経営安定交付金」は、国の負担で実質的な生産費に見合う制度にします。

 ――生乳の生産費を販売収入が下回った場合に差額を補てんする「酪農マルキン」制度を創設し、乳製品の輸入を減らし、政府の責任で需給安定をはかります。

 ――中山間地域等直接支払制度を、条件不利の補正だけではなく、中山間地域に居住すること自体を支援するものへと抜本的に拡充します。

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