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『二大政党制を志向した制度の見直し』
平成元年に策定された自民党の政治改革大綱には「一方で、この制度(※中選挙区制)における与野党の勢力も永年固定化し、政権交代の可能性を見出しにくくしている。こうした政治における緊張感の喪失は、党内においては派閥の公然化と派閥資金の肥大化をさそい、議会においては政策論議の不在と運営の硬直化をまねくなど、国民の視点でなされるべき政党政治をほんらいの姿から遠ざけている。」との記載がある。的を射た指摘であり、そして何より、この文章における「この制度」を小選挙区比例代表並立制に読み替えても、状況はまったくこの当時から変わっていない。政治的妥協によって比例代表の議席を多数設定した結果、我が国は結局政権交代が可能な二大政党制にいたらず、多党制の範疇にとどまっている。
そこで、再び政権交代を可能とする二大政党制を明確に目指すという理念のもと、まずは次期衆議院選挙に向けて衆院の比例代表議席を2割削減し、将来的には地域格差を是正しながら全体で3割の削減を実現する。また、現状は所属議員5名、比例代表の得票率2%以上となっている政党要件についても見直しを行う。
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