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『農林水産事業者の所得補償と兼業農家公務員の拡充』

衆議院議員選挙2024 経済・雇用

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『農林水産事業者の所得補償と兼業農家公務員の拡充』

失われる日本の食と健康を護り抜く。

輸入依存から脱却し食料危機への備えを強化

食料自給率は38%まで下がり、9割以上を輸入に頼っている野菜の種子は自家栽培が禁止され、毎回購入しなければならない。粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は平均で125.4万円/年。2000年代に200万人以上いた農家が2040年には30万人になると予想され、日本は食料危機へのリスクが年々増すばかり。食品表示ルールは改悪され、食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地の情報が益々分りづらくなり「食の知る権利」が奪われている。

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