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『物価高を克服する』

物価高が家計を圧迫するなか、2025年度税制改正では、国民の手取りが増えるように、年収が 103 万円を超えると所得税が発生する課税最低限を公明党が主導して160万円に引き上げました。本年末より99％の納税者が２～４万円程度の減税となります。
一方で、賃金の伸びは急速な物価上昇に追いついておらず、実質賃金は未だマイナスの状況が続いています。
公明党は、物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが必要と考えます。
国の税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元するとともに、さらなる所得拡大に向けて、家計の税負担を軽減する「生活応援減税」を実施します。

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