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『日本のデジタル主権と個人情報を守る』

外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける

外国人がほぼ制限なく自由に土地を売買できるのは世界で日本だけ。農地、宅地、リゾート地、再エネ用地、森林、水源地、離島等の外資買収が進んでいるが、政府はその正確な実態の把握さえ出来ていない。政府は特定技能制度の目的を“人材確保”とし、5年で34万5千人としていた外国人の受け入れ上限を82万人に変更した。日本企業の買収や株への投資も増加し、2023年度外国人の日本株保有比率は31.8%で過去最高となっている。

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