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『高額療養費制度の見直し』

高齢者の医療費3割負担化や後期高齢者の診療報酬体系の再構築は、医療制度の財政的安定に一定の効果をもたらすものの、制度を持続可能にするためには不十分である。近年、がん発症の低年齢化（治療開始年齢の低年齢化）、分子標的薬を始めとする高額治療薬の出現、治療技術の高度化に伴う医療費の自己負担増もあいまって、高額療養費自己負担限度額の上限が高めに設定されている現役世代の不満は極めて強い。一方、70歳以上の高齢者については、現役世代並みに収入がある一部の者を除き、高額療養費自己負担限度額についても世帯ごとの上限額が44,400-57,000円に抑えられている。これが医療の質や費用対効果の検討が十分になされぬままに漫然とした治療の継続や入院期間の長期化、社会的入院などが行われてしまう要因と考えられ、医療費の増大を招いている可能性が指摘されている。

この懸念に対処するため、現行の高額療養費制度における70歳以上の月額の医療費負担上限額の見直しを行い、個々の経済状況に応じた負担上限額の設定を再検討する。また、医療利用の適正化を促すために、高額療養費制度の利用条件や範囲を見直す。例えば、必要不可欠な医療行為に限定して制度を適用することや、繰り返し同じ医療サービスを利用する場合には負担上限額を見直すなどの措置を導入する。さらに、社会的入院の誘発を減少させるために、介護施設での医療サービス提供能力の強化や、在宅医療の充実など、医療と介護の連携強化も同時に図る。

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