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『「政党法」制定による政党ガバナンスの確立』

以上のような様々な政党・政治家を巡る政治とカネの問題を包括的に整理するためにも、現行法の改正を含めた新たな立法措置は欠かせないところであるが、そもそも我が国では長きに渡り議論されてきたにもかかわらず「政党」を規定する確たる法律が存在していない。そのため、政党運営にあたっては政治資金規正法や政党助成法など個別法に則る他なく、資金面・組織面等の諸規制が有機的に結合できていない。これが政党の公共性を曖昧なものにし、そのガバナンスを失わせてきた。

そこで、個別法で規定された政党の規制を集中・独立・深化させ、政党を公的存在と認めた上で必要な内部組織規定を加えた「政党法」を策定する。その新たな立法による枠組みの中で、政治家・議員が政党支部を含む多数の政治団体を乱立させて収支を見えにくくする手法等を規制する。同時に、政治資金だけにとどまらない倫理規定や党運営指針を整備するなど、政党助成金を支出する国民からの監視に耐えうる、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立する。

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