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『政治団体の親族による相続の禁止』

引退する政治家がその地盤を、政治団体ごと身内に継承させるいわゆる「世襲」事例は非常に多くなっている。いかなる者であっても自由に立候補する権利は憲法の保障するところであり、こうしたいわゆる「世襲」そのものを禁止することは容易ではないが、政治団体の継承には問題点が多く、著しく不公平との指摘が絶えない。特に政治団体にストックされた資金は非課税であることから、多くの資産が課税されることなくその後継者にわたることになり、これは他の立法と比較してもバランスを欠く。また、相続税を逃れる手法としても悪用されかねない。親族間の政治団体およびその資金の継承については規制、あるいは課税措置を講ずる立法を早急に策定する。

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