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『政治資金規正法および政党助成法の罰則・規制強化』

政治資金規正法および政党助成法においては、現行、原則として政治団体の収支報告書の記載・提出義務者は、会計責任者のみとなっており、収支報告書の不提出・不記載・虚偽記入があった場合、会計責任者が一義的に責任を負い、代表者は、会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った場合にのみにしか処罰されない法律構成になっている。しかし、これは明らかに実態と乖離しており、政治家の責任逃れを可能にすることから、多くの国民が深い疑念を抱いている。政治資金規正法および政党助成法の責任規定については早急に見直し・強化し、政治家本人が原則として責任を負うものとする。

また、政治資金収支報告書はデータ形式での提出を義務化してデジタル化を推し進めるとともに、政治資金の決済、とりわけパーティー券の販売などは銀行振込やデジタル決済を奨励するなど、不正の起こりにくいキャッシュレス化を政界から率先する。

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