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『領収書に紐づかない政策活動費の廃止と透明化』

政党からは個人に対して寄附することができるという、政治資金規正法の例外規定を利用し、政党の要職者が領収書のいらない「政策活動費」として多額の資金を差配する脱法的な行いがこれまで容認されてきた。しかしこの政策活動費はその使途がまったく追えないことからブラックボックス化しており、不適切な生活資金や選挙資金になっているとの疑惑が絶えない。そしてついには今般の裏金問題において、この政策活動費を名目に捜査の手から逃れようとする者が発生し、もはやこの政策活動費の存在を容認することは国民目線で到底理解されるものではない。政党から個人に寄附できるという例外的な規定を見直し、現行の領収書に紐づかない闇金である政策活動費は廃止し、透明性を向上させる。

ただし、相手方へのプライバシーへの配慮等を理由に、実態としてすべての領収書を公開しづらいケースは政党運営にとって生じうることから、一部公開や将来的な公開・外部監査の強化を前提とした新たな制度を構築することを、前述の情報公開範囲の見直しと併せて検討する。この新制度ができるまで当面の間、日本維新の会としては厳格な内規を設け、公開しない領収書であってもすべて保管して監査を受けること、勘定科目毎に詳細な金額を収支報告書に記載すること、一定期間後に当該領収書を公開することを定め、党運営において領収書に紐づかない不透明な政治資金は金輪際発生しない措置を強化する。

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