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『 政治資金収支報告における公開範囲の見直し』

政治活動やそれに伴う収支については、できる限り透明化することが望ましいことは論をまたず、現行の政治資金規正法もそうした趣旨に則って立法されている。しかしながら、個人のプライバシー意識は時代とともに大きく変わっている。寄附金控除を希望すると実名・住所がすべて詳らかにされる運用は、この情報化社会において多大なるリスクが生じ、明らかに寄附文化を阻害する要因となっている。また政党にとっても、相手方のプライバシーへの配慮等から機密にせざるを得ない情報があるのは事実であり、過度な情報公開基準は情報隠蔽の誘引因子となりかねない。

そこで、収支における個人情報や領収書等の公開範囲について見直しを行う。具体的には、政治資金収支報告書にはすべて記載するものの、氏名や住所などについては一部あるいは全部の非公開も選択できることとする。同時に、後述のように外部監査の機能を強化し、公開されない情報についてもしかるべき機関と外部監査者にはすべて報告し、厳格な監視が行われる体制を構築する。

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