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『個人献金の促進』

企業団体献金やパーティー券販売にかわって、政治活動を支える重要な要素となるのが個人献金である。日本では活発と言い難い個人献金を促すため、献金者の情報公開範囲についてはプライバシーに配慮して見直すとともに、現在は国会議員・都道府県議会議員・指定都市議会議員の政治団体のみが対象となっている寄附控除の範囲を、すべての地方議員や首長にも拡大する。寄附の控除についても、所得控除より恩恵の大きい税額控除にすることや、控除率の大幅な引き上げを検討する。

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