日本維新の会(維新)の公約・政策
『政治資金パーティーのあり方の抜本的見直し』
『政治資金パーティーのあり方の抜本的見直し』
政治資金パーティーとは本来、草の根民主主義を支える手段である。組織や看板を持たないものが、広く薄く、多くの支援を集めるために会合を開く。新たな人材が政界に参入するための、いわばチャリティーイベントのような手段は、民主主義にとっていまだ重要であろう。一方で今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業団体ばかりで、企業団体献金の代替として利用される体たらくとなり、今日の裏金問題が発生するに至った。また、政治資金パーティーの対価に係る収入は現在、法令に明確な根拠がないまま特権的に非課税扱いになっているが、仮に民間事業と同様に収益事業として課税されていれば、今回の裏金事案は政治資金規正法違反と同時に脱税として処罰されたはずである。こうした現行の政治資金パーティーの仕組みは、抜本的な見直しが必要である。
具体的には、広く薄く草の根の支援を集める本来の趣旨に立ち返るため、企業団体によるパーティー券購入は禁止する。パーティー券の購入・販売には上限を設け、大口の購入・販売を制限する。パーティー券の購入者は政治資金収支報告書にすべて記載し、報告する。あわせて情報公開の方法には後述の段階制（公開範囲の再設定）を導入し、外部監査の強化を前提に、プライバシーを保護しつつ透明性を担保する。加えて、パーティー券の購入についても個人献金同様あるいはそれ以上の寄附税制を適用するなど、個人による少額からの購入を促す仕組みを検討する。日本維新の会としては、法律が制定されるまでの党内運用については、新たな内規を定めて販売制限や自主的な情報管理を行う。
同時に、そもそも政治資金パーティーの対価に係る収入が政府の解釈によって課税対象にならないという、議員特権が疑われるような状態については、解釈変更や法改正により位置づけを明確化することを検討し、政治家の政治倫理と納税意識を是正する。
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