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『旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費)の使途公開』
旧文書通信交通滞在費の使途公開を始めとする見直しは、与野党で合意されたにもかかわらず、未だに実現を見ていない。非課税で受け取り、領収書添付なしで使用できる旧文書通信交通滞在費は議員特権そのものであり、民間感覚では到底受け入れられるものではない。そしてこの不透明で特権的な資金こそが、政治家の納税意識や政治倫理に悪影響を与えていることは明白である。議員の収入であれば納税義務が生じるのであり、経費であればその使途は速やかに公開されなければならない。
よって、可及的速やかに使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる。なお、日本維新の会はすでに旧文書通信交通滞在費の使途および領収書を自主的に公開することを内規で定め、所属議員が実行している。
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