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『企業団体献金の完全廃止』

企業団体からの多額の献金が政策決定を歪める弊害については、かねてから指摘が繰り返されてきた。自民党は「政治改革大綱」の中で「情実や直接の利害がからむ場合がある」ことを認めながら、自由主義経済において法人が重要な役割を担っていること等を理由に、企業団体献金の廃止提案を見送った。しかし、平成6年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業団体献金の廃止とセットで行われることが前提となったはずである。にもかかわらず、企業団体献金は「政党が受け取ることは例外的に認める」とする抜け穴によって、政党支部が雨後の筍のように設立され、実質的に議員本人が手にするという以前と変わらぬ運用がなされている。

企業団体献金は政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講ずる。また、企業団体が政治団体を設立し政治家もしくは政党に献金する「抜け道」をふさぐ措置も同時に講ずる。なお、日本維新の会はすでに同趣旨の法案を議員立法として提出し、内規によって企業団体献金を受け取らないことを定めている。

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