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『省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、負担抑制、地域経済振興を』

　日本はかつて言われたような「資源がない国」ではありません。自給率を向上させ、国民生活と経済基盤を強化させるために力を注がねばなりません。

　省エネによるエネルギー需要の削減＝光熱費負担の抑制と、「国産エネルギー」である再生可能エネルギーの拡大によって供給の安定をはかることができます。しかし、政府のエネルギー基本計画では、２０３０年度の再生可能エネルギー電源の比率は３６～３８％と、ドイツ、イギリス、イタリアなどではすでに達成している低い水準にすぎません。環境省の調査でも、再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５～７倍にもなるのに、政府が、石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後景に押しやっていることが、遅れの最大の要因です。

　省エネ・再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給をはかる保障となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興するうえでも、希望ある未来を開くものとなります。

　――省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて、２０３０年度までにＣＯ２を５０～６０％削減する（２０１０年度比）を政府の目標にします。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば６０％の削減は可能です。

　――再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためます。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備します。

　――ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。

　――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興をすすめます。

　――住宅・建物の断熱化をはじめ、省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめます。

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