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『コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。』

　現在、日本政策金融公庫は、コロナ対策として、金融機関から企業への融資の一定部分を「別枠」にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにする「資本性劣後ローン」を実施しています。しかし数年後に一括返済を求められ利子負担も高いなど、中堅企業でも使いづらい制度で、小規模事業者は対象外におかれています。

　新たな資金調達が可能となるように、事業者の規模に関係なく、「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離し、「別枠債務」とすることを提案します。

　――「別枠債務」は、一定期間（１～５年程度、経済状況によっては延長あり）、無担保・無利子のまま返済を猶予します。

　――金融機関は「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにします。

　――「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援します。保証協会の保証料は国が負担します。

　――「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援します。

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現在の進捗度・達成度：0%