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『生活保護、就学援助、児童扶養手当などの増額と拡充』
――過去の物価高騰時にも実施された、生活保護基準の年度途中の緊急引き上げを行います。2013年からの保護費削減を違法とする判決が相次いでおり、削減前の水準に戻すことを求めます。
――就学援助の支給額・対象者を大幅に拡充します。児童扶養手当、障害者・原爆被爆者への各種手当なども物価高騰に見合って引き上げます。
――コロナの影響で収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の返済が負担となり、生活再建が困難となる事態が起こっています。返済免除・猶予の拡充、相談支援体制の強化をすすめます。
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