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『物価高騰に見合った年金額に引き上げる』

政府は、物価高騰にもかかわらず年金額を逆に０・４％引き下げました。安倍・菅・岸田政権の１０年間で、年金の名目額から物価上昇分を引いた「実質年金額」は６・７％も減らされています。自公政権が「１００年安心」の名で、年金の支給水準を減らし続ける仕組みを導入したことが異常事態の元凶です。１９７０年代のインフレのときには、年金額を何回も引き上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。物価が上がれば年金も上がる、これが当たり前の政治です。

　――この間の物価上昇を反映した年金額の引き上げを年度途中でも実施します。その財源は、２００兆円を超える年金積立金を活用すれば確保できます。

　――物価が上がっても年金を上げない仕組み＝マクロ経済スライドを撤廃します。高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす制度改革と、現役世代の賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入も増やし、安定した年金財政を確立します。

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現在の進捗度・達成度：0%