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『消費税を緊急に５％に減税する』

自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年額１２・５兆円、国民１人当たり年間１０万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。

　そのうえ物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は、１世帯当たり約１０万円にもなります。電気代の影響はこのうち２割程度にすぎません。

　――物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。コロナ以降、世界の１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。

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