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『労働法制の規制緩和路線を転換し、賃上げと正規化をすすめる』

労働法制の規制緩和が、低賃金でいつでも解雇できる仕組みをつくり、人間をモノのように使い捨てる働かせ方を拡大しました。正社員への労働時間規制の緩和によって、長時間労働を拡大していきました。非正規雇用と長時間労働の拡大は、労働者全体への「賃下げ圧力」となり、「賃金の上がらない国」に日本を落とし込みました。

　――労働者派遣法を、派遣労働者保護法に抜本改正し、使い捨て労働をなくします。派遣労働を臨時的・一時的業務に厳格に制限し、常用代替を規制します。派遣受け入れ期間の上限を１年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなし、正社員化をすすめます。

　――違法・脱法的な解雇・雇い止めをやめさせ、同一価値労働同一賃金と均等待遇の原則を法律に明記し、非正規雇用の正規化をすすめます。

　――残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間を確保します（勤務間インターバル制度）。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

　――非正規・フリーランスなどで働く人の権利を守るルールを確立します。フリーランス、ギグワーカー（雇用契約のない単発、短時間の労働）、請負や委託で働く労働者を保護し、生活と権利の保障する法整備をすすめます。フリーランスに労災保険と失業保険を適用します。

　――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。

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