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『男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げをはかる』

男女の賃金格差は、年収で２４３万円（民間給与実態統計調査、国税庁）、生涯賃金で１億円にもなります。これが年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくありません。

　世論と運動に押され、やっと政府も男女賃金格差の公表を義務付けるとしました。重要な一歩です。情報公開を力に男女の賃金格差是正に本格的に取り組むときです。

　――企業に男女の賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、是正計画の策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくるよう、女性活躍推進法の抜本改正などの法整備をすすめます。

　――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。

　――パート労働法、労働者派遣法を改正するなど、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件を改善し、正社員との不当な格差をなくします。

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