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『中小企業の賃上げへ直接支援を行い、最低賃金を１５００円に引き上げる。』

　物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。「総合対策」を打ち出しましたが、物価高騰はすべての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。

　現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。そこに踏み出してこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。

　賃上げがカギであることは、政府も、日銀も、経済界も、誰もが否定しません。しかし、実質賃金を１０年間で２４万円も減らしたアベノミクス・新自由主義を継続・継承するというのでは、まともな賃上げはできません。

　なぜ日本は、「賃金が上がらず、成長が止まった国」という、先進国の中でも特異な国になったのでしょうか。

　弱肉強食の新自由主義が日本の政治・経済を席巻し、「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくりました。その中で、産業の空洞化、技術力の流出もすすんでしまいました。そのうえ自公政権は、大企業・富裕層への減税の一方で消費税を２度も大増税し、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行しました。教育への公的支出が先進国で最低水準というもとで重い教育費負担が国民にのしかかっています。食料も、エネルギーも外国だのみで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしました。

　一部の大企業の利益と内部留保は巨額に膨れ上がりましたが、国民の所得と生活悪化が国内の消費と需要を冷え込ませ、貧困と格差を拡大しました。その結果、「強い経済」どころか「冷たく、弱い」経済にしてしまったのです。

　日本共産党は、物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す以下の緊急提案を行います。この緊急提案は、日本経済の脆弱な体質――「冷たく、弱い」経済を、「やさしく、強い」経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案ともなっています。

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