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『原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行います。』

強力で機動的な原油高・物価高対策で、「国民の生活と産業」を守る

強力で機動的な原油高・物価高対策を進める

ウクライナ情勢や原油価格の上昇、急激な円安などによって、様々な生活物資、原材料等の価格が上昇したことを受け、政府は４月に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定しました。この対策により、ガソリン価格の値上がりは欧米諸国より２割近く低く抑えられています。また、ウクライナ情勢が緊迫化した２月以降の物価上昇も、米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっています。自民党は、今後も緊急対策を着実に実行するとともに、人への投資促進で25年ぶりの本格的な賃金増時代を創るなど、強力で機動的な原油高・物価高対策を進めます。

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