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『科学技術振興、波及効果のある公共事業、中小企業支援で国民所得倍増を目指す成長戦略を推進』

成長戦略で国民所得の倍増を
TPPで日本は食料生産額の約3分の1を失い、農林水産業従事者は1人当たり142万8000円の収入減となります。 TPP加盟国で日本の貿易相手国トップ10に入っているのは4カ国だけです。 新党やまとは、加盟外のアジア諸国と個別の経済協定や漁業協定を模索し、科学技術振興、波及効果のある公共事業、中小企業支援で国民所得倍増を目指す成長戦略を推進します。

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