この公約の内容が良いと思う人はGood、悪いと思う人はBadを押してください。

『住まいは権利・家賃補助』

家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、
子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。

2018年の東京都調査では、住居喪失者（住み家がない人）の76％が非正規労働者。
年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、
低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。
計画的に公共住宅のストックも増やします。

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。

現在の進捗度・達成度：0%