岡野純子の公約・政策
『ふるさと納税制度』

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『ふるさと納税制度』

都市部である市川市・浦安市では、他の自治体へ住民税が流出し住民サービスへの影響が憂慮されている状況です。地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％は地方交付税により国から補填される仕組みとなっていますが、市川・浦安共に地方交付税の不交付団体となっているため補填がなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。そもそも応益課税という地方税の原則が崩れているこの制度は抜本的に見直す必要があります。取り急ぎ、地方交付税の交付の有無に関わらず、減収分を国が補填するよう改善を求めます。(岡野純子)

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