『「政策活動費」や調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化』

民主主義のアップデート　選挙・政治改革・行政改革

政治資金収支報告に関る罰則の強化を含めた適正の確保と公開性の拡大、「政策活動費」や調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化、政治資金に関する第三者機関の設置、さらには企業・団体による資金提供の禁止を視野に、他の政党や国民世論に向けた働きかけを粘り強く進める。

選挙制度や政治資金の取扱いという政治分野から、行政分野にいたるまで、閉ざされた「永田町の論理」や「霞ヶ関の論理」を超えて、国民・納税者の視点に立った改革を進める。「情報公開」という哲学を柱にすえて政治と行政の透明化を徹底し、国民が「知って評価できる」仕組みを確立する。
　多様化する民意を幅広く反映させるため、投票率を引き上げ、死票を少なくする方向で選挙制度についての検討を進める。
　表現の自由や学問の自由を確保することで、多様で活力ある市民社会と公共空間を創造する。(枝野幸男)

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評価

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