『国際的なNGO等で策定された「スフィア基準」や女性の視点を踏まえて、避難所の質を大幅に向上させる。』

災害・危機に機能する政府　災害対策・危機管理

　日本は、島国・地震の頻発という特性に加えて気候危機の影響もあり、毎年のように大規模な災害と被害に見舞われている。能登半島地震への対応に顕著なように、一人ひとりの国民の命とくらしを守る上で、政府による防災・災害対策の強化は急務である。「災害に強い国づくり」を国政の最重要課題に位置付け、被害を最小化するため、発災時に直ちに対応できる常 設の即応体制の整備、専門人材の育成など、政府自身による恒常的な備えを抜本的に強化する。
　官房長官直轄の「危機管理・防災局」を設置し、恒常的な防災・災害対応の点検強化を進めるとともに、地方自治体や関係省庁などとの日常的な連携体制を確かなものとする。東日本大震災時に官房長官として対応にあたった知見を活かし、これまでの被災体験の分析や、諸外国における取り組みなど新たな知見の習熟などを通じて、防災・災害対策モデルを常に更新していく。(枝野幸男)

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