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『ベーシックサービスの質と量を拡充するため、 関連分野の賃金・処遇を底上げして雇用を拡大する。』

支え合う社会制度の拡充　社会保障・税

医療・介護や、障がい福祉、保育、教育、放課後児童クラブ等の子育て支援といったベーシックサービスの質と量を拡充するため、 関連分野の賃金・処遇を底上げして雇用を拡大する。

老後や子育てなど暮らしの不安は、手取り収入の伸び悩みとならぶ経済低迷の主要因だ。思わぬ事故や病気、失業、家族の介護や妊娠出産、子育て、老後など、誰もが人生のどこかで支え合いの社会制度を頼るタイミングがある。
大きな不安を抱えていては、チャレンジすることもできない。支え合いによって不安を小さくすることが、すべての「人」の能力を引き出し、「人間中心の経済」をつくるあげる基礎になる。
　いざというときを支えるベーシックサービスを拡充する。その財源として、税の累進性を強化する。消費税の逆進性対策として、無収入層から中間層まで幅広く負担を軽減する還付制度（給付付き税額控除）を導入する。(枝野幸男)

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