衆議院議員・藤田文武の公約・政策
所得税、法人税、消費税、相続税、資産税の一体的改革（「重税感」をなくし、公平かつシンプルな税制度へ）

藤田文武の食品消費税ゼロ財源論と2026年物価高、消費税全体減税を問う

【藤田文武共同代表が掲げた食品消費税ゼロと財源論】
日本維新の会の藤田文武共同代表は2026年1月28日、千葉県柏市で街頭演説し、食料品の消費税を2年間ゼロにする案の財源は**行財政改革**でつくると述べました。

藤田共同代表は、税外収入と経済成長で十分に賄えるとの試算を、**高市早苗首相**と計算して打ち出しているとも語りました。

税外収入は、税金以外の収入で、国の資産の売却益や配当、手数料収入などを指します。言葉としては便利ですが、毎年どれだけ安定して出るのかは項目ごとに違うため、財源として積むなら内訳の提示が欠かせません。

一方、首相官邸が公表した2026年1月19日の会見記録でも、飲食料品に限り2年間に限って消費税の対象としない考えに言及しています。

与野党の枠をまたいで「食品だけゼロ」という言葉が先行するほど、次に問われるのは、物価高に対して家計全体の負担をどこまで下げられるのかという実感です。

【食品だけの減税は効くが、生活の痛点はそこだけではない】
現行制度では、消費税の標準税率は10％で、飲食料品などには8％の軽減税率が適用されています。国税当局の資料でも、外食や酒類は軽減の対象外と整理されています。

この仕組みの上で食料品をゼロにすると、毎日の買い物の一部は確かに軽くなりますが、家計が苦しい理由が食費だけではない世帯には届きにくくなります。

電気・ガスなどの光熱費、日用品、家賃関連のサービス、通信、子どもの費用は、支出の中で比重が大きいのに、食品ゼロではその多くが動きません。

軽減税率は、外食か持ち帰りかで税率が変わるなど線引きが複雑になりやすく、現場のレジや請求書、値札の更新が増えるという副作用も抱えます。実施するなら、事業者への周知と移行コストの扱いも避けて通れません。

【現場の声が示す「部分減税では足りない」という感覚】
政策は数字で評価されますが、生活は日々の支払いで評価されます。

> 「食費は助かるけど、光熱費と日用品が重すぎる」
> 「外食は10％のままなら、結局つらさは残る」
> 「一部だけ下げるより、消費税をまとめて下げてほしい」
> 「給付は一回で終わるけど、税は毎日取られる」
> 「財源の話より、家計の息苦しさを先に止めて」
食品ゼロは、家計への即効性という意味では分かりやすい一方で、生活の痛点が分散しているほど「効いた感じ」が薄くなり、政策への納得も割れやすくなります。

さらに、支出額が大きい世帯ほど減税額も大きくなるため、苦しさが強い層に厚く届く設計かどうかは別途検証が必要です。

【物価高対策としては消費税全体の減税が筋が通る】
物価高の局面で負担を広く確実に下げるなら、食品だけに限定せず、消費税全体の税率を引き下げるほうが筋が通ります。

消費税全体が下がれば、日用品やサービスにも同時に効くため、家計は「どこを削るか」より先に「どれだけ楽になるか」を感じやすくなります。食品だけゼロという部分減税は、目的が生活支援でも、結果として支出構造の違いをそのまま映しやすい点が弱点です。

給付金は手続きや支給時期の差が出やすいのに対し、減税は買い物のたびに反映されるため、支援が届いたかどうかを自分で確認しやすい点も強みです。

ただし、消費税は大きな財源でもあるため、減税を掲げる政治側は、行財政改革や税外収入の見込みを、工程と数字で示して初めて信頼を得ます。首相官邸の会見記録にある「2年間」という期限が一人歩きしないよう、いつから始め、いつ終え、次をどうするのかまで説明する責任があります。

消費税は、社会保障の財源として位置づける説明が続いてきました。だからこそ減税を主張する側は、歳出の優先順位をどう変えるのかも同じ重さで示す必要があります。

短期の時限措置で終わらせるのか、家計が見通せる形で制度として組み替えるのかが、2026年の物価高対策の評価を分けるポイントになります。食品ゼロに踏み出すなら、その先の全体減税や社会保障の持続性まで、同じテーブルに乗せた議論が必要です。

キッシー(37歳・男性)