『景気回復が確実になるまでは消費増税を凍結』

交際費課税廃止、消費増税凍結

　企業の交際費支出額は、1992年（平成4年）当時は約6.2兆円でしたが、2016年（平成28年）では約3.6兆円です。
この交際費支出額を増大させることが、地域の飲食店等を活性化させ、本格的な景気回復と雇用創出につながると考えています。
そのために交際費課税廃止を実現し、企業がより交際費を使いやすい環境を作ります。
実現すれば世の中全体が、明るくなるはずです。そして景気回復が確実になるまでは消費増税を凍結します。(梅村聡)

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