『地域振興と人材育成』

地域振興において重要な要素はどのような地域社会を目指すのかということである。

かつて日本は世界のＧＤＰの2割を占め、一人当たりＧＤＰでも世界2位の先進国であった。その後、中国をはじめとする途上国が世界の工場として経済的な影響力を強める中で日本の国際的な地位は低下し、2018年の世界のＧＤＰが85兆ドルに対し日本は5兆ドルと６％弱の割合で、一人当たりＧＤＰも世界の25位から30位付近を上下している。

経済効率を追求し、均質化を求めた結果、日本中にグローバル企業の店舗があふれ、家業や中小商店は激減し、ほとんどの勤労者は給料受給者となった。農林水産物は国際競争にさらされた結果、価格低下を余儀なくされ、製造業は多国籍企業の系統・系列下で生き延びる道を選択した。富は一握りの富裕層に集中し、日本国民の三人に一人は銀行に預貯金口座すら持たないその日暮らしとなっている。

沖縄県においては、鉄の暴風と称せられる悲惨な沖縄戦後も1972年まで軍事優先の米軍治世下に置かれ、その後も米軍専用施設の7割を狭い県土に押し付けられている。国連が日本政府に対して繰り返し勧告している自主決定権は無視されたままである。それでも繰り返し「うちなー（沖縄）のことはうちなー（沖縄）が決める」と選挙のたびに保革を問わず叫び続けている。全国画一の金太郎あめでは沖縄らしくないとの思いからである。(山田マドカ)

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