格差是正へ本気の提言　長妻昭氏「最低賃金は1500円から2000円へ」

2025年4月12日、東京都文京区で開催された「反貧困ネットワーク」主催のシンポジウム「都議選・参院選前シンポ『どうする日本の格差問題』」に、立憲民主党の長妻昭代表代行（党東京都連会長）が出席し、日本社会における格差是正の必要性と具体的な政策提言について語った。

【長妻氏の主張：行き過ぎた自己責任論と格差の三重構造】
長妻氏は冒頭の発言で、日本社会に根強く存在する「行き過ぎた自己責任論」が、政治への責任転嫁を妨げていると指摘。また、過去25年間にわたり日本の実質賃金が上昇していない背景には、「雇用格差」「分配格差」「消費格差」という三重の格差構造があると分析した。

【最低賃金引き上げと賃金テーブルの統一を提案】
賃金格差の是正策として、長妻氏は正規・非正規の区別をなくし、欧州諸国のようにすべての労働者に共通の賃金テーブルを導入することを提案。さらに、最低賃金については「早急に1,500円を実現し、将来的には2,000円を目指す」と述べた。これは、石破政権が掲げる「2020年代に最低賃金1,500円」という目標とも一致しており、政府全体での取り組みが期待される

【税と社会保険料の再分配機能の強化を訴え】
長妻氏は、先進7か国の中で日本の税の再分配機能が最低レベルである一方、中間層以下の社会保険料負担が突出して高い現状を問題視。「このようなアンバランスな政治を大きく変えて格差を是正していきたい」と述べ、税制と社会保障制度の見直しを訴えた。

【立憲民主党の姿勢：人権、格差、多様性を重視】
最後に長妻氏は、「人権、格差、多様性を軽んじる政治を反転させて、すべての人に居場所と出番がある社会をつくるのが我々立憲民主党だ」と強調。格差是正と社会的包摂を重視する党の基本姿勢を示した。


- 長妻氏は「行き過ぎた自己責任論」が政治への責任転嫁を妨げていると指摘。
- 日本の実質賃金が25年間上昇していない背景には、「雇用格差」「分配格差」「消費格差」の三重の格差構造があると分析。
- 賃金格差是正策として、正規・非正規の区別をなくし、共通の賃金テーブルを導入することを提案。
- 最低賃金については、「早急に1,500円を実現し、将来的には2,000円を目指す」と述べた。
- 税の再分配機能が先進国で最低レベルである一方、中間層以下の社会保険料負担が高い現状を問題視。
- 立憲民主党は、人権、格差、多様性を重視し、すべての人に居場所と出番がある社会の実現を目指す。

このシンポジウムは、反貧困ネットワークが主催し、各政党の代表者が参加して日本の格差問題について議論を深める場となった。今後の都議選・参院選に向けて、各政党の格差是正に対する具体的な政策が注目される。

藤田(50歳・女性)