衆議院議員・落合貴之の公約・政策
政治家が国民のために働く仕組みを

その他

『政治家が国民のために働く仕組みを』

（政治家が身を正す）

政治とお金の問題はいまだに頻発をしている。
「政治家がお金をもらっていい思いをしているのはズルい」という問題だけではない。
政府の役に立たない産業政策もしかり、外交政策が場当たり的であるのもしかり。
カネの力で政治家が動かされているようであれば、国民全体のための政治は行われない。
健全な経済社会の実現を阻害してきた企業団体献金は禁止するべきだ。
また、ネットでの公開の義務化など、政治資金の透明性をより強化するための更なる施策も求められる。

（国会改革・機構改革）

会計検査院や、公正取引委員会、労働基準監督署などは、行政や企業の公正性を監視するチェック機関だ。しかし我が国は、このチェック機関の権限が弱いことが、度々指摘をされてきた。これらチェック機関の独立性と機能をより強めることが重要だ。

また、行政の下請けのようになってしまっている国会の機能を強化することも必要だ。本来、国会は国権の最高機関だ。しかし、内閣の提出する法案を多数決で通すことばかりに力がそそがれ、議員側からの提案、議員立法などは、審議される機会はほぼない。かつて国会活性化の柱として導入された党首討論もほとんど行われていない。より多様な意見も反映する、そしてより行政の仕事に対するチェック機能も高める国会改革が必要である。

国会内の人材の多様性の不足についても、長年指摘をされてきた。議員が高齢の男性ばかりになってしまっているのが現状で、特に、女性議員の割合は、先進国の中で断トツで低く、2023年の政界におけるジェンダーギャップ指数は、146か国中125位という驚愕の評価だ。

女性議員を増やしやすくするクウォーター制の導入や、国会や各自治体の議会内に保育所を設置するなど、多様な民意を反映させるための具体的施策が必要である。

（分断から包摂へ）

今、国政選挙でも投票率は半分ちょっとだ。半分の人しか選挙に行かない場合、その過半数をおさえるには単純に考えると、４分の１の世論をつかめば、国政の過半数を握ることができる。
したがって、戦略的に４分の１の世論を固めることに専念するような政治が、我が国でもそして世界各国でも行われ始めている。そして国民世論を分断する手段としてもSNSが使われている。
政治家が少数の国民を批判し、それに喝采を送る４分の１の世論を絶対的な味方に付ける。
国論が左右にはっきり分かれてしまうような選挙が各国で行われている。
本来、政治家は、国民全体のリーダーだ。
SNSの時代に加速している、選挙に勝つために「国民を分断する政治」から、「国民全体の意見を包摂する政治」に変えていかなければならない。
多くの国民を包摂するには、極論のどちらかを叫ぶ側に政治家が組みするのではなく、彼らをたしなめ、別の意見も加味し、より多くの人が納得する答えを提示する「中庸の政治」が求められる。
それは極論と極論の間を取る妥協の政治ではない。時には別次元に昇華させてみんなの納得する答えを見出す。それこそ、政治家のリーダーとしての役割だ。

（どんな人も政治家になれる機会を）

昭和と平成の政治の違いは、平成以降ほとんどの総理大臣が、政治家の息子である「世襲議員」が務めていることだ。昭和の派閥政治の全盛期、三角大福中と言われた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘はいずれも親が政治家ではないたたき上げであった。最近の内閣では大臣も多くが世襲議員で占めている。
日本の法令では、政治資金を、贈与税や相続税もなく引き継ぐことができる。政治家の息子達が、親の資金や知名度などを引き継ぎ、有利な状況で選挙を戦う。
この世襲を優遇している日本の政治システムが政界の人材難の原因となっている。
世襲以外の候補も選挙に出やすくすることが必要で、せめて、資金の無税での世襲くらいはまず制限をかけるべきだ。

さらに、複雑で玄人でないと分からない選挙制度の簡素化、被選挙権年齢の引き下げ、会社に在籍しながら選挙に出ることのできる立候補休暇制度の創設など、国民の本当の声を政治に反映するための制度作りが必要だ。(落合貴之)