衆議院議員・落合貴之の公約・政策
戦争を起こさせないための主体的外交を

安全保障・外交

『戦争を起こさせないための主体的外交を』

（基本姿勢）

我が国は、歴史をしっかり振り返り、過去に対外膨張政策の失敗により、周辺国の国民や、自国民に多大な犠牲を強いてしまった反省に立ち、外交防衛政策を行っていく必要がある。
自国の主権を守るための外交と、他国の主権を奪うことを許さない姿勢、つまり侵略しない侵略させないという姿勢は、外交防衛政策の骨格として、より鮮明にするべきだ。

（外交の主権）

東アジアが緊迫化していると政府はしきりに強調している。それなら、なぜその東アジア情勢を緊迫化させているという国のトップに会いに行き、意見を言い、交渉しないのか。国民を守る指導者の決意、本気度が感じられない。
世界の大国に煽られ地域紛争が起こることは、歴史的にも頻繁に起きている。
他国のために戦争をし、国民を犠牲にするようなことは絶対にしてはならない。
戦争を起こさないためには、自国民のための主体的な外交が必要だ。

（外交と防衛は両輪）

また、戦前も指摘されてきたことは、外交と防衛は両輪だということだ。
防衛強化一本槍では、いずれ戦争をするしか道はなくなる。
戦前も同じような指摘をされてきたがその声はかき消された。そして自国が勝つとは思っていなかったが開戦に踏み切ったという、無責任なことが為政者によってなされ、300万人以上の国民が命を落とすこととなった。
エネルギーも食糧も自給できていない今、またこの間の平和の中でコツコツ積み上げてきた貯蓄で多くの国民が生活している今、もし戦争を起こせば、過去の戦争時以上に国民生活は成り立たなくなる。
現実的でない外交防衛政策は行うべきではない。

（国防）

国防の基本は、まず自国を守る個別的自衛権だ。他国を守る集団的自衛権ではない。
集団的自衛権に傾斜しすぎず、まずは個別的自衛権の確立に力を注ぐべきだ。
遠くに目を向けすぎず、まずは自衛隊員の待遇や足元の装備品などに目を向けるべきで、防衛力が張りぼてであってはならない。
30年ほど前、自衛隊の海外派兵をめぐる議論の中で、自衛隊の血を流すことが、日本の国際的地位を高めるという意見もあったようだ。
しかし、自衛隊とは、日本の地位を高めるためにあるのではないし、日本の政治家の国際的影響力を高めるためにあるのでもない。国民を守るために存在するのだ。
勘違いしてはならない。

（国連のあり方の見直しと機能強化）

気候変動、感染症など、経済のグローバル化に伴い、国際的枠組みでないと解決できない問題も多く発生している。多国籍企業への課税もしかりだ。

しかし、安全保障面においても、５大国が戦争を始めるという想定していなかった事態を前に、国際連合は立ち往生している。

このまま国連の集団安全保障体制が機能しないのであれば、NATOなど地域同盟に頼らざるをえず、新たな緊張感ある多極化を生むこととなる。

国連を改革し、機能させなければならない。

国連の第二次世界大戦戦勝国主体の体制を見直し、新しい国際秩序の模索をしなければならない。
そのためには、日本やドイツも、控えめながらも積極的に世界秩序の再構築のために汗をかき、役割を果たしていかなければならない。

（世界に必要とされる国に）

我が国は、覇権国を目指さず、世界に必要とされる国になるべきだ。
例えば、国際機関や国際的研究機関を誘致し育てていくことも、国際的な貢献と共に我が国の安全保障の強化にもつながる。
第二次大戦後に我が国が確立した平和主義、民政重視の理念は大切に、世界に広めていくべきだ。(落合貴之)