衆議院議員・落合貴之の公約・政策
国民全体を豊かにする経済政策を

経済・雇用

『国民全体を豊かにする経済政策を』

（経済の現状）
我が国は、四半世紀に及ぶ低成長により、GDPは、2010年に中国に抜かれ、2075年には12位まで転落することが予測されている。そして既に、我が国の一人当たりのGDPは、台湾や韓国にも追い抜かれてしまった。
国民の所得水準も、例えば平均賃金は、2020年の時点でOECD加盟35か国中22位、お隣の韓国を下回っている。最低賃金の水準もしかりだ。日本の管理職の平均賃金はタイをも下回っているという調査もある。
企業のランクもしかり。30年前は世界の企業ランキングの上位に日本企業が席巻していたが、今は見る影も無くなってしまっている。

2013年に始まった安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下では、しきりに「日本経済は復活した」と宣伝されていた。しかし、実際には、アベノミクスの始まりと終わりを比べてみると、企業の競争力だけでなく、国民の実質的な賃金や世帯消費も下がっている。

半世紀以上前の高度成長は望まない。しかし、低成長であっても、元気な家計が経済全体の好循環をつくり、自律的で着実な成長を実現していかなければ、この国の諸問題を解決することはできない。

（分配にも注目するべき）
「平成の政治」では、ことさら企業が稼げなければ、家計に分配できないと言われてきた。
そのため、法人税も下げ、その結果アベノミクスのもとでは、史上最高の企業収益を上げ続けてきた。しかし、賃金水準は上がらなかった。

この企業が稼いでも家計は豊かにならない現象は他国でも散見された事態で、その中で、世界的にも「分配」の役割が見直され始めている。かつては、「成長なくして分配なし」だった。しかし、「分配なくして成長なし」だと言われ始めているのだ。
我が国は、所得が上がっていない中で、更に消費税や社会保険料など、国民負担率は上げるという政策の失敗もおかし、ますます経済の成長力を減退させてしまっている。

富の偏在を是正するために、税の再分配機能は強化しなくてはならない。
法人税下げ競争に歯止めをかけ、企業の人への投資を促し、それが不十分であるならば、その企業から税を取り、国が分配をするべきだ。

（賃金を上げる政策を）
また、今や非正規雇用者は労働者の４割、その中で最低賃金で働く人はこの10年で倍増している。中小企業の後押しと合わせ、最低賃金上げの促進策を打っていくことは必須だ。
更に、小規模事業者が取引において適正な利益を確保できるよう、大企業との取引関係を、しっかり監視をしていくこと、外国人労働者の受け入れが人件費削減のために行われている実態の見直しなど、賃金を上げるための諸ルールの見直しも必要だ。

（成長戦略は短期眼ではならない）
「分配の前に成長を」と何十年も言ってきたにも関わらず、経済成長戦略の策定にも失敗している。
盛んにこれからは高度情報化社会の到来だと官民あげて言ってきたにも関わらず、半導体の生産は、30年前の世界シェア５割から１割まで低下した。
この十数年、これからは自然エネルギーの時代だと言われてきた中、2000年代前半に世界シェア４割だった太陽光パネルの生産は、今や0.1％。
電動車の時代も到来し、蓄電池が注目される中で、その蓄電池も世界一の生産を誇っていた我が国は、一気にシェアを下げている。
今や多くの仕事で必要なクラウドサービスの提供も、日本企業はほぼできない。スマホをつくることもできない。
「自然エネルギーは時期尚早」「電動車は時期尚早」と言い、時代遅れの産業を守るためばかりに公費をつぎ込んできた政策の間違えの結果である。

既存産業の多くは、多くの政治献金を行っている。政治家達がカネで動いてきたことのツケは、次世代が払うこととなる。
短期的な利権のためではなく、長期的観点から国が成長分野を支援し、大規模な民間投資も呼び込む。そういう産業政策に転換する必要がある。

（必要なものは国内で）
産業の育成は、世界の成長分野においてのみ必要なわけではない。
安全保障の観点からも、国民の生活を守る観点からも、国民が生きていくために最低限必要なものは、できるだけ自前で調達できるようにするべきだ。
エネルギー自給率や、食糧自給率は、政府の施策で劇的に上げていかなければならない。
エネルギー分野は技術の進展で、可能性は、既に見えてみている。
農業分野は、これまでの得意分野に特化し輸出を促進するという、グローバルな食料調達を前提とした政策を改めるべきだ。
また、デジタル技術は生活や産業に欠かせない存在となっている。サイバー防衛力の強化はじめ、デジタル分野は大いに力を入れていく必要がある。

（経済活性化と環境問題は両立する）
経済政策を考える中で常に論があるのは、経済成長には環境負荷が伴うという問題だ。
しかし、それは、経済活動の一面しかとらえていない。
北欧の国では、経済成長と環境負荷の低減の両方を実現している。
また、例えば、日本の田舎に泊まる価値や和食の価値などは大きく見直されている。それら価値に適正な価格を付けることで同じモノやサービスを提供しているだけでも取引額は上がる。
また、近年は、有形資産だけでなく、無形資産の価値が世界的にも注目されている。
これら、モノの取引だけでない経済活動にも注目し、強化することで、健全な経済の好循環を実現していくべきだ。

（何より地域に）
日本の雇用の７割は中小企業が担っている。
また中小企業や小規模事業者は、経済活動だけでなく、地域社会の維持にも貢献している。街の掃除、街灯の設置、消防団、お祭りの維持などは、地元で働いている人達が多くを担っている。
これら事業者を淘汰させるべきという主張は、我が国の社会を破壊しようということに等しい。
中小企業淘論、中小金融機関集約論を実行に移し、地域経済のプレイヤーの数を減らせば、新たな社会的コストが発生し、また日本各地のコミュニティや、日本人の生活水準を変質させることとなるだろう。
各地域の小規模事業者が生き生きと活躍する環境を整備することは、各地域でお金が循環することにもつながる。住んでいる地域で働くことは、高齢者にも子育て中の女性にもより働きやすい活躍の場を提供することとなる。
各地域の中小企業、小規模事業者を活性化させることは、幅広く国民の所得を上げるため、また生活の質を向上されるための大きな鍵になるのだ。(落合貴之)