沖縄県知事・玉城デニーの公約・政策
要保護児童等への支援やひとり親家庭等の自立支援に取り組みます。

沖縄県ひとり親無料講座2026　日商簿記・経理資格で就労支援、5月29日締め切り

【沖縄で2013年から続く　ひとり親無料資格講座の受講生を今年も募集】
沖縄県は2026年4月23日、ひとり親世帯の保護者を対象に、経理事務の資格取得を支援する無料講座の受講生募集を開始しました。2013年から続くこの取り組みは今年も那覇市とうるま市に会場を設け、離島の方にはオンライン受講にも対応しています。

>「去年受講して簿記2級に合格しました。今は経理職に転職できて生活が変わりました」
>「夜間に講座があるのは本当にありがたい。日中は仕事で精一杯だから続けられそう」
>「託児サービスつきはいい。子どもを預けながら自分の未来への投資ができる」
>「沖縄は賃金が低いんだから資格で差をつけるしかない。こういう制度をもっと広めてほしい」
>「給付金も大事だけど、自分で稼ぐ力をつける支援のほうが長続きする気がする」
【沖縄のひとり親が抱える深刻な現実　貧困の連鎖を断ち切るために】
沖縄県が全国でも子どもの貧困率が突出して高い地域であることは、多くのデータが示しています。母子世帯の割合も全国で最も高く、家庭の経済的事情を背景に十分な教育を受けられず、大人になっても安定した職業に就くことが難しいという貧困の悪循環が続いています。

沖縄の母子世帯の年間就労収入は187万円と全国平均の200万円を下回り、世帯の年間総収入も278万円にとどまり、全国の348万円を大きく下回っています。収入が低いにもかかわらず、子育てにかかる生活コストは変わらず家計に重くのしかかります。

国や自治体はさまざまな支援を行っていますが、大切なのは現金給付だけでなく、当事者が**自ら稼ぐ力を身につける機会**を提供することです。就労収入を増やして経済的に自立することが、ひとり親家庭の根本的な生活安定につながります。

【2013年から13年　58人受講・45人合格の実績を誇る就労支援】
こうした考えのもと、沖縄県は2013年から「ひとり親家庭技能習得支援事業」を実施してきました。就労と子育てを一人で担うひとり親の親が、経理事務の分野で収入アップにつながる資格を取得することを支援するのが目的です。2025年度は初級・上級コースあわせて58人が受講し、45人が資格を取得しました。また今年度からはオンラインで離島からも受講できるようになりました。

2026年度の対象は電子会計実務検定3級・日商簿記3級と2級・建設業経理検定2級の取得を目指す講座です。会場は那覇市の沖縄産業支援センターとうるま市のいちゅい具志川じんぶん館の2か所で、離島の方はオンライン受講ができます。いずれも経理事務の現場でそのまま使える実用的な資格で、正規雇用への転換や収入増加が期待されます。

【託児サービスで学びをサポート　募集は5月29日まで】
この講座には、受講中に子どもを預かる**託児サービス**が用意されているのが大きな特徴です。県ひとり親家庭技能習得支援センター那覇校の新垣彩弥センター長氏は「託児ルームを作っていますので、専門スタッフがお預かりして、お父さんお母さんが勉強に集中できる環境を作っている」と語っています。子育て中の親が安心して学べる配慮が、参加のハードルを下げています。

今年度の募集は初級コースが30人程度、上級コースが20人程度で、受講料は無料（テキスト代は自己負担）です。講座は週3回から5回の夜間に設定されており、仕事を持つひとり親が働きながら学べるよう配慮されています。初級コースは2026年6月から、上級コースは2026年10月からの開講を予定しており、募集期間は2026年4月13日から2026年5月29日までです。

対象は、沖縄県内に住む20歳未満の子どもを扶養しているひとり親で就労中の方です。申し込みは県の公式ホームページで説明会・面接の予約ができるほか、県ひとり親家庭技能習得支援センターでも問い合わせを受け付けています。

給付金や手当は一時的な支援にとどまりますが、資格という形の実力は生涯を通じた武器になります。沖縄のひとり親が経済的に自立し、子どもが安心して育てる環境が整うためには、こうした就労支援の継続と充実が不可欠です。今年度も多くの方の積極的な応募が期待されます。

**まとめ**
- 沖縄県は2026年4月23日より「ひとり親家庭技能習得支援事業」の受講生募集を開始。締め切りは2026年5月29日
- 日商簿記・電子会計実務検定・建設業経理検定の3種類を無料で学べる（テキスト代は自己負担）
- 会場は那覇市・うるま市の2か所。離島からはオンライン受講が可能。受講中は託児サービスあり
- 初級コース30人程度・上級コース20人程度を募集。講座は夜間に週3〜5回開講
- 2025年度は58人受講・45人が資格を取得という実績。2013年から続く就労支援の柱
- 沖縄の母子世帯年収は278万円と全国平均を大幅に下回り、資格取得による正規雇用転換が急務

内間(37歳・女性)