『公立沖縄北部医療センターの早期実現』
公立沖縄北部医療センターの早期実現、県内国公立大学への薬学部設置、離島・へき地など沖縄全域の医療提供体制の確保。介護サービスの充実、発達障がい者や医療的ケア児等への体制拡充、ひきこもりの支援の強化。(玉城デニー)
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評価
現在の進捗度・達成度:55%
この公約・政策は15人が良いと考えていますが、55%の進捗率です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。
| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
80 / 100 |
73 |
30 |
| 現実性 |
100 / 100 |
80.9 |
33.2 |
| 総合 |
88 / 100 |
72.9 |
38.7 |
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活動1件
進捗2件

15P

2P
現在の進捗度・達成度:55%
この公約・政策は15人が良いと考えていますが、55%の進捗率です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。
活動
玉城デニーは「公立沖縄北部医療センターの早期実現」を実現するために以下の活動を行いました。
沖縄北部医療センター住民説明会 2028年開院へ医師不足解消に期待
沖縄本島北部地域の医療体制を抜本的に強化する「公立沖縄北部医療センター」の整備に向けた住民説明会が、2026年3月26日に名護市民会館で開かれました。沖縄県北部医療組合が主催したこの説明会には北部12市町村の住民が参加し、施設の機能やこれまでの経緯・今後のスケジュールについて説明を受けました。2028年度の開院を目指して整備が進められており、地域住民からは医師不足の解消や施設の使いやすさに関する具体的な要望の声が上がりました。
【統合への合意から6年 開院まで2年あまりに迫る】
沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院の2つの病院を統合する形で新たに整備されます。この計画は2020年7月に沖縄県と北部12市町村、北部地区医師会が統合に関する合意書に署名したことを出発点としています。その後、2023年4月に沖縄県と北部12市町村が共同で一部事務組合である「沖縄県北部医療組合」を設立し、整備の推進主体として機能しています。
建設地は名護市大北の旧県立農業大学校用地で、敷地面積は約10万5000平方メートルに上ります。2025年には敷地造成工事の1期工事に関する入札が行われており、現在は着実に整備が進んでいます。北部12市町村は名護市を含む国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村で構成されており、今回の住民説明会はこれらの地域に住む住民を対象に開かれました。
【深刻な医師不足と診療科の偏在 統合で解決を目指す】
沖縄北部地域では、長年にわたって医師不足と診療科の偏在が深刻な課題となっています。産婦人科や外科など特定の診療科では医師が慢性的に不足しており、出産や救急の対応で南部圏域への搬送を余儀なくされるケースが少なくありませんでした。今回の説明会では参加者から「お産のとき北部病院に産科の先生がいない時期があった。上の子と離れてしばらく入院しなければならず不安な思いをした」という生の声が上がり、北部地域で暮らす住民が長年抱えてきた切実な問題を浮き彫りにしました。
統合によって医師や医療機材を集約することで、これまで対応が難しかった診療科の新設や医療機能の強化が期待されます。2つの病院がそれぞれ独立した体制を続ける場合と比べ、**医師の確保や機材の効率的な運用が格段に向上する**というのが、県や医師会の説明です。沖縄県の医師確保計画でも北部地域を重点課題として位置づけており、今回の新センター整備は構造的な解決策として最大規模の取り組みとなります。
>「産婦人科の先生がいなくて南部の病院に行かないといけなかったことがある。早く解決してほしい」
>「使いやすい施設にしてほしい。お見舞いや付き添いのために遠くから来る家族のことも考えて」
>「北部は南部と比べてずっと医療格差がある。統合でやっと本当の意味で地域医療が整うと思う」
>「2028年の開院まで、今の2つの病院がしっかり機能を維持してくれることを願っています」
>「入院患者に付き添えるベッドの配置は絶対に必要。家族が安心して支えられる環境を作って」
【住民の声を継続的に反映へ 地域完結型の医療体制へ期待】
今回の説明会では、入院患者の付き添い者が使用できるベッドの配置など、生活に密着した具体的な要望が住民から寄せられました。沖縄県北部医療組合は「住民の声を踏まえながら、要望があれば説明会を開いていきたい」としており、開院まで継続的に住民の意見を取り入れていく方針を示しています。
北部地域では琉球大学医学部の地域枠・離島北部枠制度などを通じた医師確保の取り組みが続けられていますが、依然として沖縄県全体の中で医師の地域偏在の解消には至っていません。2028年度の開院は、北部地域の住民が長年待ち望んできた変化の節目です。**統合によって地域完結型の医療体制が構築され、住民が地元で質の高い医療を安心して受けられるようになること**への期待は大きく、沖縄県と12市町村が一体となった取り組みの成否が問われています。
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**まとめ**
- 2026年3月26日、名護市民会館で公立沖縄北部医療センターに関する住民説明会が開催された
- 沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合した新センターは2028年度の開院を目指している
- 建設地は名護市大北の旧県立農業大学校用地(敷地面積約10万5000平方メートル)
- 沖縄県北部医療組合は2023年4月に沖縄県と北部12市町村が共同で設立した整備推進主体
- 産婦人科・外科など慢性的に医師が不足している診療科の新設・強化が統合の主な目的
- 住民からは付き添い用ベッドの確保など生活に密着した要望が上がり、組合は説明会の継続開催方針を示した
参考・参照
さかもと(42歳・女性)
評価
玉城デニーの公約・政策「公立沖縄北部医療センターの早期実現」に対しての評価やご意見。
公立沖縄北部医療センター着工、総事業費520億円で2028年度開院へ
2028年度の開院を目指す公立沖縄北部医療センターの新築工事が本格的に始まりました。2026年1月13日、名護市大北の旧沖縄県立農業大学校跡地で安全祈願祭が執り行われ、沖縄県と北部12市町村の関係者が出席しました。医師不足や過疎化という深刻な課題を抱える北部地域に、新たな医療拠点が誕生します。
【2病院統合で医療資源を効率的に活用】
公立沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して設置される総合病院です。統合により、両院で重複する診療科を一つにまとめ、限られた医療資源を効率的に活用できるようになります。
**病床数は450床を確保し、34の診療科目が設置される予定です。**内科や総合診療科、救急科に加え、がん患者に対応する腫瘍内科と放射線治療科を新設します。県立北部病院で休診中だった脳神経外科も再開される見込みです。
建設事業費は約361億円で、設計費や土地購入費、医療機器整備費などを含めた総事業費は約520億円に達します。敷地面積は約10万5519平方メートルで、本格的な工事がこれから進められます。
安全祈願祭で北部市町村会会長を務める宜野座村の當眞淳村長氏は「子どもたちをはじめ地域で暮らす全ての世代の安心につながる医療機関としての役割を期待します」と挨拶しました。
>「北部でちゃんと医療が受けられるようになるのは本当にありがたい」
>「中南部まで行かなくて済むようになるのは大きい」
>「医師不足の解消に期待したいけど本当に集まるのかな」
>「総事業費520億円は大きな投資だね、しっかり機能してほしい」
>「地域の安心のために必要な投資だと思う」
【北部地域が抱える深刻な医師不足】
沖縄県北部地域では、医師不足が長年の課題となっています。**沖縄県全体の医師数は全国平均とほぼ同等ですが、医師が沖縄本島南部圏域に集中しており、北部地域や離島では慢性的な医師不足が続いています。**
北部地区医師会の石川清和会長氏は安全祈願祭で「北部地区の患者が中南部に流れている。しかもその患者が流れることによって中南部の医療もさらにひっ迫していく」と指摘しました。総合病院をつくることで北部地域で医療が完結できるようになり、中南部の医療機関の負担軽減にもつながると期待を述べています。
2013年には北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請しましたが、経営システムや財政負担などで協議が難航し、県と北部12市町村が合意したのは2020年7月でした。要請から合意まで約7年を要した経緯があります。
【地域医療の完結と包括ケアシステム構築へ】
公立沖縄北部医療センターは、北部医療圏において高度急性期および急性期医療を担う唯一の医療施設として、地域医療や高度医療を持続的に提供します。また、充実した指導体制と研修体制を確立し、若手医師のキャリアパスを用意することで、地域医療の担い手となる医療従事者の育成にも取り組みます。
石川会長は「沖縄の健康長寿世界一再生を目指し、予防、医療、介護、福祉、医療教育の連携を推進し、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を図ることが期待されている」と述べ、北部地区医師会も積極的に協力して連携強化に努める意向を示しました。
当初は2026年度の開院を予定していましたが、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しにより、2028年度の開院に変更されました。建設予定地の農業大学校敷地の解体撤去と土壌汚染調査に約1年、実施設計に1年半、免震工事に約5カ月を見込んでいます。
沖縄県北部医療組合を設立し、県と北部12市町村が共同で整備を進めています。北部地域の人口約10万人に対応する医療拠点として、地域住民から信頼される病院を目指します。2028年度の開院に向けて、今後本格的な工事が進められる予定です。
参考・参照
進捗・達成率評価:100%
2026-01-14 15:56:02
当初計画を165億上回る
当初2026年度に開業予定でしたが、免震設計や土壌汚染調査などの影響で2028年開業に伸びました。
それに伴い、物価高が進み医療機器の価格上昇や建築単価の高騰が進み当初契約を165億円上回る444億5千万円の整備費用になる見通しです。
参考・参照
進捗・達成率評価:10%
2024-11-21 18:08:01
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