『辺野古新基地建設の断念』
普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の断念、オスプレイ配備撤回を求めた建白書の実現、日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用。米軍犯罪や演習による流弾、ＰＦＯＳ等汚染に係る自治体への調査協力。(玉城デニー)
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評価
現在の進捗度・達成度：0%
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| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
2 / 100 |
36.1 |
30 |
| 現実性 |
5 / 100 |
36.1 |
33.3 |
| 誠実さ |
0 / 100 |
42 |
16.3 |
| 総合 |
8 / 100 |
34 |
41 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動13件
進捗11件
8P
87P
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活動
玉城デニーは「辺野古新基地建設の断念」を実現するために以下の活動を行いました。
再び警備員が負傷 辺野古工事現場で続く危険な抗議行動
沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設工事をめぐり、現場周辺での抗議活動が続く中、工事関係者の安全が再び脅かされる事態が起きた。今年3月、抗議者が安全ネットを無理に乗り越えようとした際、警備員が巻き込まれて転倒し、けがを負った。昨年にはこの現場近くで警備員が死亡する事故も起きており、現場の安全管理をめぐる緊張が高まっている。
【抗議中の転倒で警備員が巻き添えに】
事故が起きたのは3月17日午前11時半ごろ。辺野古移設に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋入り口で、70代の抗議者が安全ネットを越えようとしたところ、足がネットに絡まり転倒。その拍子に近くでネットを持っていた50代の男性警備員も巻き込まれ、地面に倒れた。警備員は腰などを打ち、病院に運ばれて全治1週間のけがと診断された。
この現場は、昨年6月に警備員が抗議者に対応している最中、後方から来たダンプカーに巻き込まれて死亡した事故の場所からわずか約120メートルしか離れていない。あの悲劇を思い出させるような出来事に、関係者の間では再び不安の声が上がっている。
【「お互いさま」では済まされない】
この件について、当の抗議者は取材に対し「自分も転んだし、警備員も転んだ。お互いさまだ」と話し、むしろ「ネットを持って通行を妨害する警備のやり方が悪い」と警備員側を批判した。しかし、現場では工事車両の前に抗議者が突然飛び出すケースもあり、ネットはその危険を防ぐための最低限の安全措置。現場の混乱を避けるために設けられていることを考えれば、「お互いさま」という言葉で済ませられる問題ではない。
【ガードレール設置めぐる責任の押し付け合い】
この桟橋では以前から、事業者や防衛省が県に対し、ガードレールの設置を求めてきた。抗議者の無理な横断を防ぎ、安全を確保するための措置だ。しかし県側は「歩行者の通行を妨げる」として設置を拒否。今年1月には代替策としてラバーポールを設けたが、防衛局側は「これでは妨害行為を防げない」と強く反発している。
【「また命が失われる前に」県議から批判の声】
こうした状況に、県議会でも批判の声が上がっている。自民党会派の島袋大県議は、「9カ月前の死亡事故と同じような場面が再び起きた。県はまったく反省していない」と厳しく指摘。「ガードレールを設置するかどうかは、玉城デニー知事の判断ひとつで決まる話だ」として、知事の対応の遅れを非難した。
・安全ネット越えを試みた抗議者の行動で警備員が負傷
・現場は昨年の死亡事故のすぐ近く
・ガードレール設置を事業者や防衛省が要望も、県は拒否
・抗議者の無理な行動が工事関係者の安全を脅かしている
・県の安全対策への姿勢に県議会からも厳しい目
現場で働く人々の安全を守ることは、行政の責任であり、命の問題だ。工事への賛否はあっても、事故やけがが繰り返されることだけは避けなければならない。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
辺野古で反対運動中の船が潜水漁業者に接近 「死亡事故につながりかねない」と地元漁協が強く懸念
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市・辺野古の海域で、今年1月、潜水作業中の漁業者のすぐそばまで、反対運動を取材中のプレジャーボートが接近するという危険なトラブルが起きていたことが明らかになった。
漁業者にとっては命に関わる作業中の事故だった。名護漁協によると、1月21日、漁業者が約10メートル潜って魚や貝を採っていた最中、記者を乗せたプレジャーボートが漁船からおよそ15メートルの距離にまで近づいた。漁船から潜水中の漁業者に酸素を送っていたホースが、ボートのプロペラに巻き込まれたのだ。漁業者は一時的に引きずられ、海水を飲む事態になったが、ホースの接続部が外れて間一髪で脱出。幸い、けがはなかった。
問題のボートには操縦していた船長と、自然保護団体によるサンゴ礁調査を取材していた記者が乗っていた。ボートは汀間漁港から出港しており、調査団体の活動に密着していたとみられる。
しかし、この漁業者は、潜水作業中であることを周囲に示す国際信号旗（A旗）を掲げていた。通常であれば、この旗がある海域には他の船舶は接近しないのが原則だ。中城海上保安部はこの行為を問題視し、船長を厳重注意とした。
名護漁協は事態を重く見て、プレジャーボートの使用許可を出していた名護市に対し、占用許可の取り消しを要請。市の調査で、当該ボートが無断で別の場所に停泊していたことも発覚し、4月1日から許可の更新は見送られた。現在、市議でもある所有者に対し、漁港からの撤去を求めているという。
名護市議は取材に対し、「船長は漁業者に謝罪し、今後は注意すると伝えている。漁港の件については異議申し立ての可能性を検討している」と話した。
辺野古では以前から、反対派のカヌーが工事用の作業船や警戒中の漁船に近づき、船体にしがみつくといった危険行為も報告されている。名護漁協の安里政利組合長は「けが人が出れば、最終的に漁業者の責任になるおそれもある」と不安を語る。
「反対運動をするなとは言わない。だが、漁業者の命がかかっている海の上で危険な行動をとるのはやめてほしい」と、安里組合長は訴える。
移設反対の意思表示は自由だが、方法を間違えれば、結果的に地域住民との信頼を損ない、運動自体の正当性も疑われかねない。いま必要なのは、命と安全を最優先にした冷静な行動ではないだろうか。
- 1月、辺野古海域でプレジャーボートが潜水中の漁業者に接近
- 酸素ホースがプロペラに絡まり、漁業者が一時危険な状態に
- 反対運動の取材中の行動と見られ、船長は海保から厳重注意
- 名護漁協は漁港使用許可の取り消しを市に要請、市も対応
- 反対運動に起因する過去のトラブルも複数報告あり
- 組合長「抗議の自由はあっても、他人の命を脅かしてはいけない」
参考・参照
藤田(50歳・女性)
「反対」の29年──玉城知事の姿勢が普天間返還を遠ざける現実
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、日米両政府が返還に合意してから、4月12日で29年を迎える。節目を前にした11日、玉城デニー知事は定例記者会見で改めて名護市辺野古への移設に反対の姿勢を強調し、「軟弱地盤の改良工事には長い時間がかかる。今の移設計画では、普天間の早期返還にはつながらない」と訴えた。
だが、この言葉を真に受けていいのか。そもそも、ここまで問題がこじれた背景には、「反対ありき」の県政の姿勢があることも忘れてはならない。
【合意から29年、進まぬ返還の背景に“県の抵抗”】
普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。発表当時は「5〜7年以内に返還」という話だった。それが、四半世紀以上たっても動かないのはなぜか。その答えの一つが、沖縄県政による執拗な“辺野古移設への反対”にある。
政府は長年にわたり、「危険な普天間を早く閉鎖するには、辺野古移設が唯一の現実的な手段」と繰り返し説明してきた。実際、現地では防衛省が海上ヤードを整備し、昨年末からは問題視されてきた軟弱地盤の改良工事も本格化している。
【司法判断でも“県の主張”は通らず】
これまで県は、埋め立て承認の撤回や設計変更の不承認など、あらゆる手段で工事を妨げてきた。しかし、移設を巡る一連の裁判では、ことごとく県側が敗訴。最高裁でも国の主張が認められ、「政府の手続きに違法性はない」とのお墨付きを得ている。
それでも玉城知事は、今も「政府が辺野古に固執している」と語気を強め、国に責任を押し付けるばかり。では、県としてどうすれば普天間を早期に返還できるのか──具体策は一切示されないままだ。
【安全か、政治か 問われる知事の優先順位】
普天間飛行場は住宅地に囲まれており、地元では「世界一危険な飛行場」とも呼ばれている。事故や騒音のリスクと隣り合わせで暮らす住民にとっては、一刻も早い移設と返還こそが望まれている現実だ。
にもかかわらず、知事は「安全」よりも「政治的立場」を優先しているように見える。辺野古への反対が、もはや県民の生活を守るためではなく、自身の政治的ポジションを強化するための“象徴”になっていないか。そんな疑念も広がりつつある。
【現実を見据えた議論を】
もちろん、移設に課題がないわけではない。だが、現実から目をそらし、「反対」だけを叫び続けても何も進まないのも事実だ。長引く問題のツケは、県民生活に跳ね返ってくる。
29年。もう「時間がかかる」では済まされない。沖縄の未来のためにも、建設的な議論と現実的な選択が求められている。玉城知事にはそろそろ、責任ある判断と行動が問われている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
【「違法状態」放置の責任は？】玉城知事、ワシントン事務所再開に意欲も県政への信頼揺らぐ
沖縄県が米ワシントンに設置していた県事務所をめぐり、県政のガバナンスが厳しく問われている。
この事務所は、営業実態のない株式会社として現地で設立され、「違法状態」にあるまま運用されていた。県の調査検証委員会が設立手続きに重大な瑕疵（かし）があったと認定したことで、3月末に事務所は閉鎖された。
【専門家からの厳しい指摘】
3月28日に公表された報告書では、「設立過程に重大な法的問題があり、厳密に対処されるべき」と明記された。弁護士らで構成される検証委の調査結果は、県による杜撰な管理体制を浮き彫りにしている。会社形態のまま県の出先機関を設けること自体が、地方自治法などに抵触する可能性があるという。
【それでも再開に前向きな知事】
そうした経緯がありながらも、玉城デニー知事は4月11日の定例会見で「ご心配をおかけしたことはお詫びする」と述べるにとどめ、「ワシントン駐在の役割を再検討し、新たな体制で再開を目指したい」と語った。
この姿勢には、「まず責任の所在を明らかにすべきではないか」「再開ありきでは、問題の本質が見えなくなる」といった批判の声が上がっている。
【県議会でも問題視】
県議会でもこの問題は波紋を呼んでいる。「自治体が営利法人を設立し、しかも管理体制が不十分だったことは看過できない」として、設立の根拠や株式管理の実態などが厳しく追及された。特に、県が出資した株式を公有財産として管理していなかったことは、財産管理の基本が欠落していたといえる。
【整理期間中も税金で維持】
閉鎖が決まったとはいえ、今後もしばらくは家賃や人件費などの支出が発生する。県はその経費として予備費から約1,057万円を充当する方針だ。失敗した事業の「後片付け」に、県民の税金が使われる形となる。
【兼業許可も未取得】
さらに問題を深刻にしているのが、現地駐在の県職員が、兼業許可を得ずに会社役員に就任していた点だ。これも地方公務員法に抵触する可能性があり、県のガバナンス不全は極めて深刻だ。
【県政の信頼回復へ、知事の説明責任は不可欠】
度重なる手続きミスと法令違反の放置、そして再発防止策の不透明さ。こうした一連の問題は、玉城県政の体質に対する不信を強めている。
知事が再開に強い意欲を示す前に、まずは責任の所在を明確にし、県民への丁寧な説明を尽くすべきではないか。県政の信頼を取り戻すには、言葉だけではなく、行動による説明責任の履行が求められている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
「閉鎖で幕引きは許されない」 沖縄・ワシントン駐在事務所問題、県民が真相解明を要求
沖縄県が設置していたワシントン駐在事務所をめぐる問題で、タレントの川満しぇんしぇーこと川満聡さんが4月9日、県庁で記者会見を開き、「真相解明と処罰を求める県民の会」を立ち上げたと発表した。
県議会は今年度予算から事務所の活動経費を削除し、閉鎖が決まった。だが川満さんは「閉鎖されても問題は終わらない」と訴え、経緯や責任の所在を明らかにする必要があると強調した。
会見には、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長も同席。仲村氏は「この事務所をつくった翁長雄志元知事が亡くなったことで、誰も責任を取らずに済ませようとする流れになるのが一番よくない」と語った。そして、「翁長氏の後を引き継いだ知事、関係する県職員、株式会社の存在を知っていた人など、それぞれの責任を明確にすべきだ。県議会には百条委員会を通じて徹底的に調査してもらいたい」と求めた。
【議会の透明化も要望 「見える政治」に向けて】
「県民の会」では、問題の解明には県議会の透明化が不可欠だとして、次のような取り組みも求めている。
- 議会中継をYouTubeで配信すること
- 議会映像を一般市民がYouTubeなどで二次利用できるようにすること
- 撮影やライブ配信を可能にする許可制度の創設
こうした提案は、県政への信頼を取り戻すための第一歩だとして、今後、署名活動を行い、県議会に提出していく方針だという。
【「責任の所在を曖昧にするな」 県民の声広がる】
ワシントン駐在事務所は2016年に設立され、県の対米政策や情報発信の拠点とされてきたが、委託先となった民間企業との契約や事務所運営の実態をめぐっては、かねてから疑問の声が上がっていた。
閉鎖が決まったことで幕引きを図ろうとする県の姿勢に対し、「真相が見えないまま終わっていいのか」と県民の間で不満が広がっている。
「税金がどう使われたのか、誰が関わっていたのか、きちんと説明してもらわないと納得できない」と話すのは、署名活動に協力するという那覇市内の40代の女性。「政治は誰のためにあるのかを、今一度問い直すべき時期だと思う」とも語った。
【問題の本質は「説明責任」】
一方で、事務所閉鎖によって県の対外発信力が損なわれることを懸念する声もある。県内の一部識者は「なぜ設立され、どうして問題になったのかを総括せずに閉じてしまえば、同じ過ちを繰り返す恐れがある」と警鐘を鳴らす。
この問題の本質は「誰が何を判断し、どういう理由で予算が使われたのか」という説明責任にある。川満さんたちが訴えるように、問題をうやむやにせず、県政が真摯に向き合うことが、県民との信頼関係を築くうえで欠かせない。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
抗議か妨害か 宮城島の搬出現場で接触寸前、市民団体が要請も波紋
沖縄県うるま市・宮城島の採石場で、辺野古新基地建設に使われる土砂の搬出作業が進む中、抗議活動を行っていた市民とダンプカーが接触しかける場面があった。7日、抗議を主導する市民団体「うるま市島ぐるみ会議」は、沖縄防衛局や鉱山事業者に対し、安全対策の徹底を求める要請書を提出した。
ただ、今回の一件をめぐっては、抗議行動そのものが過激化しているとの指摘もあり、現場の作業員や地元住民の間では「むしろ危険を招いているのでは」と疑問の声が上がっている。
【抗議行動が原因？ 現場での危機一髪】
接触があったとされるのは今月3日。採石場の出入り口付近で、市民らがゆっくりと歩いて作業を妨げる「牛歩」抗議を行っていた際、ダンプカーとすれ違いざまに距離が縮まり、事故寸前の状況になったという。
「事故が起きてもおかしくなかった」。市民団体はそう訴えるが、一方でダンプの運転手らは「抗議行動で急に歩行ルートが変わったり、前方をふさいだりするから、こちらとしてもヒヤヒヤする」と困惑気味だ。
【一方的な要請に、業者も戸惑い】
市民団体は、再発防止のため鉱山業者や防衛局に対して、警備員の配置や交通整理の徹底を求めている。だが、鉱山側は「我々は石材を販売しているだけで、道路上の安全確保に直接関与できる立場にない」と述べ、対応に消極的。沖縄防衛局も「接触があったとは確認していないが、安全には引き続き留意する」と、踏み込んだ対応には至っていない。
【過去の事故を引き合いにするも】
市民団体側は、昨年6月に名護市・安和で起きたダンプによる死傷事故を持ち出し、警鐘を鳴らしている。しかし、今回の事案では接触は起きておらず、「危険な状況を作り出しているのはどちらか」という視点も無視できない。
「わざわざ車の前に出て行って、危ないと言われても…」。現場関係者の中には、抗議のやり方に疑問を抱く声も少なくない。
【搬出ルートの変更で現場に変化】
昨年11月に宮城島からの搬出が始まって以降、今年3月には新たに平安座島の民間桟橋へ直接運搬するルートが導入された。これにより輸送時間は大幅に短縮されたが、ダンプの往来は増加。市民団体は「現場が過密化し、危険性が増している」と主張している。
だが、作業そのものは法令に基づいて実施されており、地域経済への寄与を評価する声もある。
【島内でも意見が割れる】
宮城島では抗議活動に賛同する住民もいる一方で、「島の発展や雇用を考えれば、採石場の跡地活用にも期待したい」と語る住民もいる。「声が大きい一部の人たちが、島全体を代表しているように振る舞っているのが気になる」という意見も聞かれた。
【問われるのは“抗議のあり方”】
市民団体は今後も抗議行動を継続する構えだが、その手法が公共の安全や秩序に影響を与えるようであれば、再考の余地があるだろう。主張を伝える自由と、他者への配慮。そのバランスが、今あらためて問われている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
大浦湾の汚濁深刻化 辺野古新基地建設の急ピッチ工事に懸念
沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、大浦湾側のA護岸造成に必要な鋼管杭の打設工事を本格化させている。昨年8月から11月までに29本だった打設数は、12月に33本、今年1月に20本、2月には59本とペースを上げ、2月末までに計141本に達した。最終的には約1000本の鋼管を打ち込み、3年10カ月で完成させる計画だ。
■環境への影響と懸念
しかし、工事のスピードが上がるにつれ、環境への影響も懸念されている。土木技師の奥間政則氏は、工事現場の汚濁防止膜の外に土砂が流出しているのを複数回確認したと指摘。さらに、湾内2カ所の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事や海上ヤードの建設現場からも土砂が流れ出ており、「工事を急ぐあまり、汚濁防止対策がずさんになっている。生態系への影響が心配だ」と警鐘を鳴らす。
■軟弱地盤対策の難しさ
防衛局は、軟弱地盤を改良するための砂杭の打設工事も進めており、2月末までに約300本を打ち込んだと明らかにした。この工事は1月29日に始まり、最終的には約7万1000本の砂杭を打ち込む予定だが、現在のペースで単純計算すると、完了までに20年以上かかる見込みだ。
加えて、最も深い部分では水面下90メートルに及ぶ軟弱地盤が存在し、これほどの深さでの地盤改良工事は前例がない。台風による工事の中断や、大型作業船が密集することによる事故の危険性も指摘されており、計画通り進むかどうかは不透明だ。
■市民の抗議活動も
2月28日には、大浦湾に砂杭を打ち込む大型作業船「サンドコンパクション船」6隻が停泊し、そのうち2隻では土砂をパイプ内に投入する「ホッパー」が稼働していた。この日、海上では市民8人が抗議活動を行い、「海を壊す工事をやめろ」と声を上げた。海上行動チームの島しづ子さんは「この美しい海を、よその国の子どもの命を奪う基地にしないでほしい」と訴えた。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
辺野古カヌー衝突訴訟、那覇地裁が男性の損害賠償請求を棄却
沖縄・名護市の辺野古で行われた普天間基地移設工事に抗議していた78歳の男性が、海上保安庁のゴムボートに衝突され、怪我をしたとして国に損害賠償を求める訴訟がありました。しかし、那覇地方裁判所は男性の訴えを退ける判決を下しました。
■事件の背景
この事件は2021年、名護市辺野古の海上で発生しました。当時、男性はカヌーに乗って移設工事に反対する活動を行っており、その際に海上保安庁のゴムボートに衝突されました。男性は全治約1ヵ月の怪我を負い、国に対して約280万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。
■国の主張と裁判所の判断
国側は、男性が臨時制限区域内に侵入したため、海上保安庁が停止措置を取っただけであり、その接触は軽微で怪我との因果関係はないと主張しました。これに対し、那覇地裁は国側の主張を全面的に認め、男性の訴えを退けました。
■メディア報道の影響
事故当時、沖縄の一部メディアは、海上保安庁に過失があったかのように報道していました。しかし、この報道が偏向していたとの指摘もあります。偏った報道が県民に誤った印象を与える可能性があり、メディアの在り方についても問い直されるべきだという意見が出ています。
参考・参照
うみ(34歳・男性)
辺野古新基地建設、大浦湾で砂くい打ち込み開始
沖縄県名護市辺野古で進行中の新基地建設に関連し、沖縄防衛局は2024年12月29日午後、大浦湾の軟弱地盤改良を目的とした砂くいの打ち込み作業を開始した。これは昨年末に地盤改良工事に着手して以来、初めての砂くい打設作業となる。
■砂くい打ち込みの目的と計画
沖縄防衛局は、大浦湾の軟弱地盤を改良するため、約7万1千本の砂くいを打ち込む計画を立てている。この作業は、護岸の安定性を確保し、埋め立て予定地の地盤を強化することを目的としている。最も深い地点では、軟弱地盤が水面下約90メートルに達しているが、防衛省は70メートルまでの地盤改良で十分と説明している。しかし、専門家からは完成後の沈下の可能性について懸念の声も上がっている。
■地盤改良工事の進捗と課題
2024年12月28日、沖縄防衛局は大浦湾の海底に砂を敷く「敷砂」の作業に着手した。敷砂は軟弱地盤の排水を促進し、地盤を固めるとともに、濁りの拡散を防ぐ役割がある。一般的に、1～2メートルの厚みで形成される。
しかし、軟弱地盤の最深部が海面下約90メートルに達しているため、現行の施工技術では対応が難しいとされている。防衛省は70メートルまでの地盤改良で問題ないと説明しているが、専門家からは不安の声も上がっている。
■地元の反応と懸念
沖縄県知事の玉城デニー氏は、地盤改良工事に対して「環境に影響がないわけは絶対にない」と述べ、工事の状況を注視すると語っている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
沖縄でカズニック氏招へいシンポジウム開催 辺野古問題を国際的に議論
沖縄県は、アメリカン大学教授で核問題研究所所長のピーター・カズニック氏を招き、2月5日に那覇市の琉球新報ホールで「日米安保体制と沖縄」をテーマにした戦後80年シンポジウムを開催します。
■シンポジウムの概要
日時・場所: 2025年2月5日午後6時半から、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催。
内容: カズニック氏による基調講演。
参加方法: 参加無料、定員250人（先着順）。詳細は沖縄県の公式ホームページで確認可能。
■カズニック氏の背景と活動
経歴: アメリカン大学教授で核問題研究所所長。
辺野古新基地建設への反対: 2024年1月、映画監督オリバー・ストーン氏ら世界の識者約400人とともに、名護市辺野古の新基地建設に反対し中止を求める声明に名を連ねた。
■玉城デニー知事のコメント
玉城知事は、カズニック氏の沖縄訪問に際し、辺野古新基地建設やPFAS問題、米軍基地に起因する事件や事故、騒音問題など、沖縄の現状について知ってもらい、問題提起の参考にしてもらいたいと述べています。
■関連する国際的な反対声明
声明の内容: 沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持し、辺野古埋め立てに反対する内容。
署名者: ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア氏、アカデミー賞受賞映画監督オリバー・ストーン氏、ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストクリス・ヘッジズ氏など、世界の識者約400人。
■沖縄の現状と課題
辺野古新基地建設
PFAS問題
米軍基地に起因する事件や事故
騒音問題
参考・参照
植村(35歳・女性)
活動家・市民団体の影響で巨額の税金が無駄遣いされている現実 辺野古警備費１日２０００万円超 総額７６８億円
沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設に関連する警備費用が、2014年7月から2024年12月末までの約10年間で、総額768億円を超え、1日あたり約2002万円にも達したことが明らかになりました。これらの警備費は、新基地建設に反対する市民活動や反対運動を監視・抑圧するためのもので、税金が巨額に投入されている実態が浮き彫りになっています。防衛省沖縄防衛局の取材によると、警備業務は陸上および海上に分かれ、それぞれ業者と契約を結んでいます。陸上警備業務は15件で総額約393億円、海上警備業務は10件で総額約375億円となっています。
また、これらの費用には、2023年に始まった埋め立て用土砂の搬出作業が行われた宮城島での警備業務も含まれており、その費用も加算されています。2023年末時点での陸上警備の契約件数は14件、総額約373億円であり、2024年末時点では新たに1件の契約が追加され、費用は約20億円となっています。これらの警備業務に関連した費用は、工事の安全性を確保するためという名目で支出されていますが、実際には反対派の活動を監視・弾圧するための措置として用いられているとの批判もあります。
加えて、防衛省は埋め立て工事契約においても警備業務を実施しており、警備業務の金額は合計約159億円であるとされます。この金額を合わせると、辺野古基地建設に関連する警備費用は総額で約927億円に達すると考えられています。警備業務は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や本部港塩川地区、名護市安和などで実施されており、これらの場所では工事車両の出入りや土砂の搬出作業の監視が行われています。
しかし、警備業務に関連する事件も発生しており、2023年6月には安和桟橋でダンプカーによる人身事故が発生し、警備員が死亡、市民も負傷する事態となりました。この事故は、警備会社が土砂搬出の効率を優先し、安全管理をおろそかにした結果として発生したとされ、現場では連続してダンプカーを出すなどの問題行動が指摘されています。事故後、土砂搬出の中止と全面的な検証が求められたものの、防衛局は2024年8月に安和での土砂搬出を再開しました。
このような状況を背景に、辺野古基地建設にかかる警備費用の膨大さと、それに伴う市民運動への監視体制の強化に対する懸念が高まっています。
参考・参照
植村(35歳・女性)
小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。
本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。
県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
石破首相は、現在の案がベストと語る
普天間基地の名護市辺野古への移設計画については「現在の案がベスト」だと述べました。
▽中谷防衛相：
「最も早く移設が実現するという事につきましては現状のですね案に基づいて埋め立てを続けていくということがベストの過程だと思っている」
参考・参照
大城(92歳・男性)
ご意見・評価
玉城デニーの公約・政策「辺野古新基地建設の断念」に対しての評価やご意見。
官邸前で辺野古の新基地建設に抗議
2025年1月24日、東京の首相官邸前で、市民団体「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する集会が開催されました。約80人が参加し、政府の大浦湾での地盤改良工事強行に抗議し、「砂ぐい打つな」「美ら海壊して基地を造るな」と声を上げました。司会を務めた平良愛香さん（56）は、「政府が新たに砂ぐいを打ち込もうとしている。怒りしか出てこない」と述べ、参加者に「自分たちのせいで沖縄が苦しんでいるということを嘆かないといけない」と訴えました。
しかし、辺野古新基地建設問題は、過去の法的手続きや裁判を経て、政府の方針が確立された経緯があります。そのため、法的に解決した問題に対する抗議活動の継続には疑問の声もあります。
■法的解決の経緯
辺野古新基地建設問題は、1996年に米軍普天間飛行場の移設が合意され、以降、政府は名護市辺野古への移設を進めてきました。この過程で、沖縄県や市民団体は反対運動を展開し、法的手段も講じられました。しかし、最終的には政府の方針が確立し、工事が進行中です。
■抗議活動の意義と課題
法的に解決した問題に対する抗議活動は、民主主義社会において市民の権利として重要な側面もあります。しかし、法的手続きが完了し、政府の方針が確立した後の抗議活動は、社会的な合意形成や法の支配の観点から、限界があるとの指摘もあります。
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2025-01-27 10:31:01
辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県と国の間で争われていた14件の訴訟が全て終結
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県と国の間で争われていた14件の訴訟が全て終結しました。そのうち4件は和解や取り下げにより解決し、残りの10件は全て県の敗訴となりました。
特に注目すべきは、沖縄県が国土交通大臣の設計変更承認処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁判所が県の上告を退けたことです。これにより、辺野古移設に関する訴訟は全て終結し、県の敗訴が確定しました。
これらの訴訟の終結を受けて、中谷元防衛相は24日の閣議後会見で、沖縄県との対話を重ねつつ、辺野古新基地建設工事を着実に進めていく考えを示しました。
一方、伊江島での米軍の物資投下訓練中に、提供区域外の海上に400～450キログラムの貨物が投下される事故が発生しました。これに対し、伊江村は訓練の中止を求め、沖縄県も再発防止策が講じられない場合、伊江島での重量物投下訓練を行わないよう要請しています。中谷防衛相は、訓練中止を求める考えはないと明言し、海兵隊が事故調査を実施しており、適切な安全対策を講じると説明を受けていると述べました。
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2025-01-24 12:51:02
辺野古新基地建設：大浦湾での地盤改良工事が本格化
名護市辺野古の新基地建設に伴い、大浦湾側の海底軟弱地盤改良工事が進行中です。2024年12月28日、沖縄防衛局は海底に砂をまく「敷砂」作業を開始し、地盤改良工事に着手したと発表しました。
その後、地盤改良船が2025年1月19日の朝、大浦湾に到着する見込みとなり、砂ぐいの打ち込み作業が開始される予定です。
この地盤改良工事では、海底に砂を敷き、その上に約7万1千本の砂ぐいを打ち込む計画です。砂ぐいの深さは最大で海面下約90メートルに達すると指摘されています。
しかし、前例のない規模の作業であるため、難航が予想されています。特に、気象や海象の条件による作業の遅れが懸念されています。また、地元住民や環境団体からは、工事による環境への影響や安全性に対する懸念の声が上がっています。
政府は、普天間飛行場の固定化を避けるため、着実に進捗していると強調しています。林芳正官房長官は、地盤改良工事にも着手するなど着実に進捗していると述べています。
一方で、沖縄県の玉城デニー知事は、国からの事前連絡に疑問を呈し、事業の状況確認が重要であると指摘しています。
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2025-01-19 12:26:01
辺野古訴訟全敗 沖縄県の法廷闘争は税金の無駄
沖縄県と国との間で争われた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟は、計14件すべてが終結し、和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴しました。
【沖縄県の敗訴状況】
訴訟件数：辺野古移設に関連する訴訟は計14件。
判決結果：和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴。
最新の判決：2025年1月16日、最高裁は沖縄県の上告を受理せず、県の敗訴が確定。
【県民の認識と税金の無駄遣いへの懸念】
県民の認識：多くの県民は、辺野古移設に関する訴訟で沖縄県が勝訴していないことを認識しています。
税金の無駄遣い：沖縄県はこれらの訴訟に対し、弁護士費用や旅費などで約1億7,200万円を支出しています。
この多額の公費支出に対し、県民からは税金の無駄遣いではないかとの批判が出ています。
識者の意見：沖縄国際大学の佐藤学教授は、「辺野古新基地建設の税金無駄遣いの問題は知られていない」と指摘し、県民への情報共有と議論の必要性を訴えています。
【今後の展望】
玉城デニー知事は、最高裁の判断に対し「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは極めて残念」とコメントしています。
しかし、これまでの訴訟で県が勝訴していない現状を踏まえ、法廷闘争の継続が適切か、また多額の税金投入が正当化されるのかについて、県民や専門家の間で再評価が求められています。
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2025-01-18 11:26:01
沖縄 辺野古で12月28日に国が軟弱地盤改良工事に着手
沖縄県名護市辺野古で進められている普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。軟弱地盤が確認された大浦湾では、国が代執行によって改良工事を進めており、今年1月からは海上ヤードの設置や護岸整備が行われてきました。
今回の改良工事では、「砂くい」工法を用いて約7万1000本のくいを打ち込み、地盤の強化を図る計画です。この深さ70メートルに及ぶ工事は国内でも前例がなく、移設計画は重要な局面を迎えています。
一方、玉城デニー知事は移設反対の立場を崩さず、今回の工事着手についても「協議による状況確認が重要」と政府に再度要請を行いました。
また、国が代執行を行ったことについて「地方自治を軽視し、民意を踏みにじる行為だ」と強く批判しました。
玉城知事はオール沖縄の声を代弁し続けていますが、国は移設計画を着実に進行させており、その中で県の主張や提案がほとんど反映されない現状があります。
知事のリーダーシップのもとでの反対運動は広く行われていますが、結果として工事が止まることはなく、活動が空回りしているように見える状況です。地方自治の尊重を訴え続ける姿勢は評価されるべきですが、実際の成果が伴わないことで県民の中には不満や焦燥感を抱く声も少なくありません。
このように、国との溝が深まる中で、玉城知事の活動が移設計画に対する大きな影響を与えるには新たな戦略が求められる段階に来ていると言えます。
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2024-12-27 16:26:01
事故映像の確認拒否
ドライブレコーダー映像を確認することが安全対策につながるのでは？
映像の確認を拒否し続けいるにも関わらす、ダンプ側を否定し続けるのはいかがなものでしょう？
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2024-11-21 18:08:02
安全対策の不備を早く解決したいなら、動画を確認し検証することが最も有効では？証言をもとにするのは一方的すぎます。（キッシー・36歳男性）
訪米で危機を理解していない知事という印象を持たれる
税金を使い何度も訪米しているにも関わらず何も変わっていない。税金の無駄遣い。
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2024-11-21 18:08:02
危機を理解していない知事と感じるのは沖縄県民も同じです。（藤田・50歳男性）
中国で｢沖縄特区｣論
知事は本当は何をしに行ったのでしょうか？
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2024-11-21 18:08:02
こう言うのを抗議活動といっていいのかな？
何度見ても活動家を静止しようとしている警備員を無理に押してトラックに向かっていっているように見えます。
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2024-11-21 18:08:02
共和党系のシンクタンクでの講演
全く意味のない行動。
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2024-11-21 18:08:01
手詰まり
もう手詰まりですよね？取り下げては？
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2024-11-21 18:08:01
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