『飲食料品の消費税を2年間限定で対象外にする検討を加速する』
飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。社会保障支出の伸びを抑えるとともに、社会保険料等の負担を見直します。(高市早苗)
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活動
高市早苗は「飲食料品の消費税を2年間限定で対象外にする検討を加速する」を実現するために以下の活動を行いました。
高市内閣支持率が12ポイント下落 飲食品消費税ゼロの停滞が招いた民心離れ
【発足半年で12ポイント下落 毎日新聞調査で支持率53%】
毎日新聞が2026年4月18日・19日に実施した世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は53%となり、2025年10月の発足以来最低を更新しました。発足時の65%と比べると12ポイントの下落で、3月から2カ月連続での低下となっています。
同時期に行われた他社の調査では60〜70%台が多く、毎日新聞の調査だけが特に厳しい数字を示していますが、下落トレンドそのものは各社の調査でも共通して見られます。読売・NNN調査では66%と高水準ながらも前回から5ポイント下落しており、女性や若年層、高齢層などを中心に支持が揺らいでいる傾向は明確です。
高市首相は女性初の首相・自民党総裁として昨年10月に就任し、発足後3カ月は65%以上の支持率を維持する高い人気を誇りました。2026年2月の衆院選でも自民党が大勝し、支持率は60%台に回復しましたが、3月以降は下落に転じています。
>支持率が下がっているのは当然です。物価は上がり続けているのに、約束した消費税減税はいまだに実現していない。有言不実行では支持を失って当たり前です
内閣支持率は依然として不支持率を大きく上回っており、高い水準を続けていることも事実です。しかし、3月以降に続く下落の背景を直視することなく「まだ高い」と楽観視するのであれば、支持率の底割れが近づく危険があります。
【「飲食品消費税ゼロ」が半年以上経っても「議論中」のまま】
今回の支持率下落の根底にあるのは、物価高対策への国民の強い不満です。4月の調査で高市政権の物価高対策について「十分だとは思わない」との回答が50%に上り、「十分だと思う」（21%）を大きく上回りました。
この不満の的となっているのが「飲食品の消費税2年間ゼロ」という公約です。2026年2月の衆院選で自民党が掲げたこの公約は、物価高に苦しむ国民の期待を大きく集め、自民党大勝の原動力の一つとなりました。高市首相も「消費減税は悲願」と繰り返し語ってきました。
>衆院選の公約だから早々に実現してくれるものと思っていました。でも半年以上たっても会議を開いて議論しているだけ。一体いつになったら減税されるのか、全く見えません
ところが実際には、超党派の「社会保障国民会議」を設けて制度設計を検討中という段階にとどまっており、具体的な実施時期すら確定していません。高市首相は「2026年度内を目指したい」と述べていますが、それは遅くとも2027年3月末というスケジュールを意味します。選挙から1年以上後になる計算です。**物価高で毎月の食費を削っている国民が、「議論中」という言葉を見たいわけではありません。**
【「レジ改修に1年」は言い訳か 財務省・産業界の壁に屈する構図】
実施が遅れる最大の「言い訳」として使われているのが、スーパーやコンビニのレジシステム改修に1年程度かかるという問題です。超党派の「社会保障国民会議」のヒアリングに対し、事業者側が「1年程度を要する」と回答したことを受け、政府内では実施を急がない論拠として使われています。
高市首相自身は2026年5月11日の参院決算委員会で、レジシステムの問題について「日本として恥ずかしい」「感染症や大災害が起きたとき、税率すら柔軟に変えられないのは情けない」と述べ、「柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文を付けています。
首相自身が問題だと認識しているにもかかわらず、なぜ実施は「議論中」のままなのか。背後には財務省の抵抗と産業界のコスト負担への懸念があります。しかし考えてみれば、2019年の消費税10%への引き上げと軽減税率制度の導入は、極めて短期間で実施されました。あの時できたことが、今できないとする合理的な説明はありません。
>レジシステムの改修に1年かかる？ 10%への引き上げや軽減税率導入のときはどうやったんですか。できないんじゃなくて、やりたくないんじゃないですか
【物価高に苦しむ国民の怒り 「議論を見たいわけじゃない」】
2026年2月の衆院選の結果が示した民意は明確です。自民党を含む減税志向の政党が躍進し、国民が「減税」を求めていることは選挙結果が証明しています。しかしその民意が政策に反映されるまでに、これほど時間がかかっていいはずがありません。
現在の物価高は一朝一夕に生じたものではありません。長年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果であり、消費税という逆進性の高い税制が低所得者ほど重くのしかかっています。だからこそ、飲食品の消費税を早急にゼロにすることは「一刻の猶予も許されない」課題なのです。
>毎月の食費がじわじわ上がっていて、家計が本当に苦しいです。消費税ゼロにしてくれるという話で期待していたのに、こんなに時間がかかるなら最初から言わないでほしかった
4月の調査では、与党の国会運営について「問題があったと思う」（38%）が「問題があったとは思わない」（25%）を上回りました。衆院での審議時間を大幅に削減するなど強引な手法も批判されており、こうした国民感情の積み重ねが支持率低下につながっています。
国民が求めているのは審議会の報告書でも党の提言書でもなく、スーパーのレジで消費税ゼロが表示されることです。「議論している」「検討している」という言葉が繰り返されるたびに、有権者の失望は深まっていきます。公約の実現こそが支持率回復への唯一の道です。
>物価が下がらなくて本当に苦しい。減税するって言ってたじゃないですか。政治家の約束って何なんでしょうか
【まとめ】
- 毎日新聞の2026年4月世論調査で高市内閣の支持率が53%となり、発足以来最低を記録。発足時（2025年10月）の65%から12ポイント下落し、3月以降2カ月連続の低下となった。
- 下落の主因は物価高対策への不満で、「十分だとは思わない」50%、「十分だと思う」21%と大差がついた。
- 2026年2月の衆院選で公約に掲げた「飲食品消費税2年間ゼロ」は、半年以上が経過しても「議論中」のまま。
- 「レジシステム改修に1年かかる」という理由での時間稼ぎに国民の批判が集まっており、首相自身も「日本として恥ずかしい」と発言している。
- 民意が求めているのは「減税の実行」であり、議論の繰り返しと実施の先送りこそが支持率低下の本質的な原因となっている。
参考・参照
植村(36歳・女性)
高市早苗首相「日本として恥ずかしい」消費税率変更に1年かかるレジは欠陥システムだ 即刻乗り換えを
【高市首相「日本として恥ずかしい」 参院決算委員会でレジ問題に苦言】
2026年5月11日の参議院決算委員会で、高市早苗首相は食料品の消費税率変更に際してレジシステムの改修に長期間かかる問題について「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」と述べ、強い問題意識を示しました。
高市首相はさらに「様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と指示する考えを示しました。物価高対策として食料品の消費税減税を求める国民の声が大きくなる中、その実現を阻む「技術的な壁」への首相自身の憤りが滲んだ発言です。
>首相が『恥ずかしい』と言ってくれたのはいい。でも怒っているだけでなく、即座に動いてほしい
【システム会社が「0%なら1年」と回答 専門家からは「あり得ない」の声】
問題の発端は、政府などの聞き取り調査に対してシステム会社側が示した回答です。食料品の消費税を0%に変更する場合は改修に「1年程度」かかるとし、1%に変更する場合でも「3か月から半年程度」が必要だとする見通しが示されました。
この回答に対し、プログラマーやシステムエンジニアの間からは「考えられない」「あり得ない」という声が上がっています。高市首相のブレーンとして知られる元内閣官房参与の本田悦朗氏も「私もスーパーマーケットのマネジャーに聞きました。即できますと。すぐやりますと」と述べ、「レジシステムの変更に1年もかかるわけがない」と明言しています。
>「スーパーのシステムは複雑だけど、税率変更で1年はさすがにおかしい。何か別の理由があるのでは」
>「レジの税率変更を1年かけてやるなら、そのシステム会社に何百億払っているのか教えてほしい」
>「消費税の減税を一刻も早く実行してほしい。レジシステムを言い訳に使うなら即刻ベンダーを変えるべきだ」
【「0をかけるから0」が処理できないなら欠陥品だ 即刻ベンダー乗り換えを】
なぜ0%への対応に特別な時間がかかるのか。業界関係者の説明によると、多くのレジシステムは「税率は1%以上」を前提に設計されており、0%という数値への対応を最初から想定していないことが原因の一つとされています。
税率変更のロジックは「価格×税率＝税額」という単純な計算に過ぎず、その数値を書き換えるだけであれば、通常のシステムならば数日から数週間で対応できる作業です。0%を想定していないというのは、「0をかけると0になる」という基本的な計算処理さえ想定していない設計ということになります。
**このような仕様のシステムは欠陥品と言わざるを得ません。**もし設計上0%への対応ができないのであれば、それは根本的な設計ミスです。そのベンダーに改修を頼み続ける必要はありません。政府や小売業者は即刻、柔軟性の高い別のシステムへの乗り換えを本格検討するべきです。
>これを機に欠陥システムは切り捨てて、まともなベンダーに移行するチャンスだと思う
【「できない理由」に使われているだけ？ 減税を阻む本当の壁は政治にある】
元スーパーの経営者など小売業の実務経験者の中には「官僚組織や大企業の『やりたくない』という本音が、『システム』という言葉を隠れ蓑にして、もっともらしい『できない理由』をひねり出しているように見える」と指摘する声もあります。
在庫管理・発注・会計・ポイントシステムなどとの連携を考えれば、一定の改修期間が必要なことは否定できません。しかし本当の問題は、「システムが間に合わないから政策を諦める」という本末転倒な発想にあります。**政治がやるべきことは国民を救う政策を決めて、システムをそれに合わせることです。**
現在の物価高は数十年にわたる政策の積み重ねが背景にあり、食料品の減税は一刻の猶予もありません。高市首相が「恥ずかしい」と怒りを示したことは評価できます。しかし重要なのは、問題提起にとどまらず、欠陥システムを使い続ける業者や官僚の抵抗を排して、減税を一刻も早く実現する政治的リーダーシップを発揮することです。
【まとめ】
- 2026年5月11日の参院決算委員会で高市早苗首相が消費税率変更対応に時間がかかるレジシステムを「日本として恥ずかしい」と批判
- システム会社は0%変更に1年程度、1%変更に3か月〜半年が必要と回答
- 元内閣官房参与の本田悦朗氏ら専門家・実務経験者は「1年もかかるわけがない」と反論
- 0%を想定していないシステム設計は根本的な欠陥であり、即刻ベンダーの乗り換えを検討すべき
- 「システムができない」を減税先送りの理由にする本末転倒な発想を打破する政治的決断が必要
- 物価高対策として消費税減税は一刻の猶予もなく、財政出動・減税を含む多面的な対応が急務
参考・参照
植村(36歳・女性)
消費税ゼロ公約はどこへ、高市早苗首相の社会保障国民会議が混迷 食料品だけでは不十分、一律5%減税を国会で議論せよ
【「食料品消費税ゼロ」を掲げた高市首相、国民会議が発足も混迷続く】
2026年2月26日、首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合が開かれました。高市早苗首相（自民党）が衆院選で公約した「2年間の食料品消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」（※所得税等の税額から一定額を差し引いて減税し、控除しきれない分は給付する仕組み）を同時並行で議論するとして立ち上げられたものです。
高市氏は2026年1月の記者会見で「食料品消費税ゼロは私自身の悲願だ」と述べ、衆院選後の記者会見でも「早期実現に知恵を絞る」と改めて強調していました。しかし、その後の議論は公約の実現とはほど遠い展開を見せています。
>食料品の消費税ゼロは選挙の時に散々訴えていたのに、もう後退の話ばかりで、なんのための選挙だったのか
実務者会議や有識者会議が重ねられる中、関係業界からのヒアリングでは課題が次々と浮上しました。外食産業からは「外食が税率10%のままで、弁当やテークアウトなどがゼロになれば税負担の差が広がり、売り上げに影響が出る」という懸念が示されました。また、経団連などの経済団体は「非効率な政策」との後ろ向きな意見を表明しています。
さらに、レジシステムの改修に1年程度の時間が必要との意見が出る中、税率を1%とすれば改修時間が短縮できるとのメーカーの見立てが示され、「税率1%」という案まで急浮上するなど、議論は混乱の一途をたどっています。高市氏が衆院選で掲げた「2026年度内の実施」という目標も、実現が危ぶまれる状況です。
【維新・国民・中道、相次いで公約を後退させる発言】
「国民会議」に参加している政党からも、公約を後退させる発言が相次いでいます。
日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表は、2026年4月15日の記者会見で「ゼロと言ったからゼロでなければ駄目だとは思わない」と述べ、税率ゼロにこだわらない考えを示しました。維新は衆院選の公約に「食料品消費税2年間ゼロ」を明記していたにもかかわらず、選挙から数カ月で軌道修正を図った形です。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年4月7日の記者会見で、党が衆院選で公約として掲げた消費税の一律5%減税について「見直しの時期にさしかかっている」と変更を表明しました。当初は「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」という条件付きで5%減税を訴えていましたが、ここにきて公約の旗を降ろしつつあります。
>消費税を下げると言って票を集めておいて、いざとなったら見直す。有権者への背信だと思わないのだろうか
中道改革連合の階猛幹事長は、2026年4月19日のBS番組で、党が公約に掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」について「難しい気がする」との認識を示し、恒久的な財源を見つけられるか「自信がない」と語っています。選挙時の訴えとは程遠い後退ぶりが鮮明です。
**数十年にわたる物価高と低賃金の積み重ねで苦しむ国民にとって、消費税の減税は一刻の猶予も許されない課題です。**それにもかかわらず、各党が選挙後に相次いで公約を後退させる姿勢は、政治に対する信頼を大きく損ねるものです。
【共産党を排除し、日本保守党は取引材料に 「国民会議」の正当性に疑問符】
「社会保障国民会議」には、根本的な正当性の問題があります。この会議は国会に設けられた正式な機関ではなく、政府と特定政党だけの閉じた場での協議にすぎません。
参加できる政党は「消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党」に限定されており、消費税廃止を求める共産や、特定の立場の政党があらかじめ排除されています。食料品の消費税ゼロ問題は、あらゆる国民の生活に直結するものであり、こうした閉ざされた枠組みで議論を進めることは「国民会議」の名に値しません。
>消費税をなくせと言っている党が入れないのに国民会議って、最初から結論が決まった話し合いでしょう
さらに深刻なのは、参院で少数与党だった高市政権が、2026年度予算案への賛成を取り付けるために日本保守党を「国民会議」に参加させたと見られていることです。本来、国民の税負担に関わる重大な政策の議論の場が、予算採決の「取引材料」として利用されたとすれば、議論の正当性が根本から問われます。
物価高が深刻な今、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響も加わり、原油価格や食料品価格は高止まりが続いています。食料品消費税ゼロだけでは、この物価高に対応できる規模の対策としては不十分です。外食と持ち帰りで税率が異なるといった不公平を生まない形で、**消費税の一律5%への減税**を、すべての政党が参加できる国会の場で堂々と議論することが必要です。閉じた会議室の中でなし崩しに公約を後退させることは、政治不信をさらに深めるだけです。
【まとめ】
- 高市早苗首相が衆院選で公約した「食料品消費税ゼロ（2年間）」を議論する「社会保障国民会議」が2026年2月26日に初会合を開催
- 外食産業から「税率差が売り上げに影響する」との懸念が噴出、経団連など経済団体も「非効率な政策」と後ろ向きな意見
- レジシステム改修に1年程度が必要との指摘があり、「税率1%案」まで浮上するなど議論は混迷
- 日本維新の会の藤田文武共同代表（4月15日）「ゼロにこだわらない」と後退発言
- 国民民主党の玉木雄一郎代表（4月7日）が一律5%減税の公約について「見直し」を表明
- 中道改革連合の階猛幹事長（4月19日）が恒久的消費税ゼロを「難しい」「自信がない」と後退
- 日本共産党など消費税廃止を求める政党はあらかじめ排除され、日本保守党は予算案賛成と引き換えに参加させたとの指摘もあり、会議の正当性に疑問
- 物価高対策として食料品に限らず消費税一律5%減税の議論を国会で幅広く行う必要性が高まっている
参考・参照
S.ジジェク(47歳・男性)
評価
高市早苗の公約・政策「飲食料品の消費税を2年間限定で対象外にする検討を加速する」に対しての評価やご意見。
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