衆議院議員・高市早苗の公約・政策
竹島の日、閣僚が出席すべき

安全保障・外交

『竹島の日、閣僚が出席すべき』

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高市早苗は「竹島の日、閣僚が出席すべき」を実現するために以下の活動を行いました。

2026-03-12

高市早苗首相が竹島の日式典への閣僚派遣見送り、総裁選公約を反故で信用失墜

高市早苗首相氏が2026年3月12日の衆院予算委員会で、2月に島根県で開催された竹島の日の記念式典に閣僚を派遣しなかったことについて、総裁選で申し上げたことをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと述べました。しかし、**総裁選当時の勇ましい発言とは大きく後退した答弁**に、支持者からは失望と怒りの声が上がっています。

【総裁選では堂々と閣僚派遣を主張】
高市氏は2025年9月の自民党総裁選の際、竹島の日の式典について極めて明確な主張をしていました。堂々と閣僚が出て行ったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べ、日本の領土である竹島について、韓国に配慮することなく閣僚が堂々と式典に出席すべきだと力強く訴えていたのです。

この発言は、領土問題で毅然とした姿勢を求める保守層から強い支持を集めました。竹島問題に関心を持つ多くの国民が、高市政権なら歴代政権ができなかった閣僚派遣を実現してくれるのではないかと期待を寄せていました。

【首相就任後は一転して従来路線を踏襲】
しかし、2025年10月に首相に就任した高市氏は、2026年2月22日の竹島の日式典への対応を迫られると、従来通り内閣府政務官の派遣にとどめる判断を下しました。政府から出席したのは古川直季内閣府政務官氏であり、閣僚は一人も派遣されませんでした。

>「総裁選のとき、あんなに強く言ってたのに何で」
>「結局口だけだったんだな、がっかりだよ」
>「韓国の顔色うかがわないんじゃなかったのか」
>「高市さんを信じてたのに裏切られた気分」
>「これじゃ他の政治家と何も変わらないじゃないか」
式典会場では、政務官が登壇するやいなや、何で大臣じゃないんだよ、恥を知れといったヤジが飛び交いました。さらに、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですかって言ったのは、どこのどいつだといった怒号も上がり、高市氏の公約違反を批判する声が会場を包みました。

【日韓関係への配慮を優先した判断】
3月12日の衆院予算委員会で、参政党の和田政宗氏がこの問題を追及しました。和田氏は、高市氏が総裁選当時に顔色をうかがう必要はないと発言していたことを紹介し、閣僚派遣を見送った理由を尋ねました。

高市氏は、政府内で検討した結果、政務官が出席することになったと説明するにとどめました。そして、顔色をうかがう必要はないなどとした発言の真意を問われると、**国内にもいろいろな考えの方がおり、外交的にも当然そうでしょう**と述べ、明らかに日韓関係への外交的配慮を優先したことを認めました。

高市氏は昨年10月の首相就任後、韓国の李在明大統領氏と2回にわたり会談し、首脳の相互往来であるシャトル外交の推進を申し合わせています。中国との関係が悪化する中で、韓国との関係をこれ以上悪化させることを避けたい思惑があったとみられます。

【公約違反に保守層から強い批判】
総裁選での勇ましい発言から一転して、首相就任後は従来の政府対応を踏襲したことに対し、保守系の支持者からは強い批判が上がっています。ジャーナリストの門田隆将氏はSNSで、失望の始まりと指摘し、総裁選での言葉は重いと批判しました。

また、橋下徹元大阪府知事氏も、高市氏が2024年の総裁選では靖国神社参拝を公約に掲げながら、2025年の総裁選を制すると方針を撤回した経緯に触れ、やるやる詐欺政治と痛烈に批判しました。

竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国が不法占拠を続けています。島根県は1905年2月22日に竹島の編入を告示したことを記念し、この日を竹島の日と条例で定め、2006年から式典を開催してきました。県は長年にわたり政府に対して閣僚の出席を求めてきましたが、歴代政権は内閣府政務官の派遣にとどめてきた経緯があります。

【環境づくりという言い訳に失望広がる】
高市氏は予算委員会で、いずれ実現するための環境づくりをしていきたいと述べましたが、これは事実上、閣僚派遣を当面見送ることを意味します。日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝え、国際社会に発信していく姿勢が大切だと述べましたが、具体的な行動が伴わない言葉だけの姿勢では、国民の信頼を失うばかりです。

総理になる前は勇ましく竹島に関する公約を語り、保守層の期待を一身に集めながら、首相就任後はトーンダウンして韓国への配慮を優先する姿勢は、明らかな公約違反と言わざるを得ません。政治家の言葉の重みが問われる事態となっており、高市政権への信用は大きく揺らいでいます。

参考・参照

植村(36歳・女性)

2025-12-09

高市早苗首相が竹島問題で毅然発言

【高市首相の毅然とした発言を支持　韓国メディアの偏向報道こそ問題だ】
高市早苗首相が2025年12月9日の衆議院予算委員会で、竹島について断固たる姿勢を示した。自民党の高見康裕議員から韓国による不法占拠について政府の対応を求められた首相は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土という基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはない」と明言した。この正当な発言を「妄言」と報じる韓国中央日報の偏向報道こそ問題である。

【竹島は疑いなく日本固有の領土】
竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土です。江戸時代には鳥取藩士の小谷伊兵衛が1696年に竹島の詳細な絵図を幕府に提出するなど、日本人が現地で漁猟などを行っていた確実な証拠が残されています。また、1905年1月28日の閣議決定により島根県への編入が正式に行われ、近代国際法上の正当な手続きを経て日本領土として確定されたのです。

>「高市首相の発言は当然すぎる。竹島は日本の領土なんだから」
>「韓国メディアが何を言おうと事実は変わらない。堂々としていればいい」
>「中央日報の記事は読んでて腹が立つ。完全に偏向報道じゃないか」
>「高市さんの毅然とした態度を評価したい。これくらい強く言うべき」
>「韓国の不法占拠を放置してはいけない。国際司法裁判所に訴えるべき」
一方で、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

【韓国の不法占拠の経緯】
韓国の不法占拠は1952年に始まった。李承晩韓国大統領が同年1月18日、国際法に反していわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ライン内に竹島を取り込んだのが発端です。その後、1953年には竹島で日本の巡視船に向けて発砲し、1954年6月には海洋警察隊を派遣するなどして竹島を占拠しました。

**サンフランシスコ平和条約でも日本領土と確認**されているにもかかわらず、韓国は一方的に占拠を続けています。サンフランシスコ平和条約の作成段階で、韓国は日本が放棄する島に竹島を加えるようアメリカに願い出ましたが、拒否されました。

【中央日報の偏向報道体質】
今回、竹島を「韓国固有の領土である独島」と表現し、高市首相の正当な発言を「妄言」と報じた中央日報の報道姿勢は極めて問題です。中央日報は過去にも2013年に「原爆投下は神の懲罰だ」という挑発的なコラムを掲載したり、2011年の東日本大震災では「日本沈没」という見出しで津波被害を報道するなど、反日的な報道を繰り返してきた経緯があります。

中央日報は1965年にサムスングループ創業者によって創刊され、現在もオーナーがサムスン電子会長の義兄弟であることから「サムスングループ系」と見なされており、財界との結びつきが編集に影響する場合もあるとされています。このような**利害関係が報道の公正性を損なっている**可能性は否定できません。

【日韓関係への影響は限定的】
2025年8月には李在明大統領が来日し、石破首相（当時）との首脳会談で「未来志向的かつ互恵的な共通利益のため協力していく」ことで一致しており、政府間の対話チャンネルは維持されています。しかし、だからといって日本が領土問題で妥協する必要はありません。

高市首相は9月にも自民党総裁選挙の討論会で「竹島の日の式典に大臣が堂々と出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と発言していました。この一貫した姿勢こそ、**主権国家として当然の態度**です。

【国際司法裁判所への付託を継続すべき】
日本政府は1954年、1962年、2012年に竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提案していますが、韓国は一貫してこれを拒否しています。国際法上、島に対する侵攻や違法な占領の継続から法的権原は生じない（不法から権利は生じない）という原則があります。

韓国が国際司法裁判所での審理を拒み続ける理由は明らかです。法的根拠に乏しいことを自ら認めているに等しい行為と言えるでしょう。

中央日報をはじめとする韓国メディアが何を報じようと、**竹島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である事実は変わりません**。高市首相の毅然とした発言を支持し、今後も一歩も引かない姿勢を貫くべきです。偏向報道に惑わされることなく、事実に基づいた冷静な対応を継続していくことが重要です。

参考・参照

植村(36歳・女性)

2025-11-10

高市早苗首相が竹島の日閣僚出席で「適切に対応」発言—総裁選時の強硬姿勢から転換

**高市首相「適切に対応」発言で総裁選時の主張から後退　竹島の日閣僚出席めぐり慎重姿勢**

高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、島根県などが毎年2月に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚出席について問われ「適切に対応する」と述べるにとどめた。9月の自民党総裁選では「**顔色をうかがう必要がない**」として閣僚出席を明確に主張していたが、首相就任後は慎重な姿勢に転じた形だ。

【総裁選での強硬発言から一転】
高市氏は9月27日の総裁選候補者討論会で「本来だったら堂々と大臣が（式典に）出ていったらいい。顔色をうかがう必要がない。日本の領土としてみんなが知っていかなければならない話だ」と強調していた。竹島を実効支配する韓国が式典開催に反発していることを念頭に、**日韓関係への配慮は不要**との立場を鮮明にしていた。

しかし、首相就任後初の予算委員会では、具体的な方針について明言を避け、従来の政府方針を踏襲する可能性を示唆した。竹島の日式典は2006年から開催され、政府は2013年から内閣府政務官を派遣しているが、日韓関係に配慮して副大臣や閣僚の出席を見送っているのが現状だ。

>「高市さんには期待してたのに結局弱腰になるのか」
>「外交は現実的にならざるを得ないってことかな」
>「総裁選の発言と違うじゃないか、公約違反だ」
>「韓国に配慮する必要はないと思うけど」
>「島根県民としては閣僚に来てほしいのが本音」

【島根県の期待と政府の板挟み】
島根県は2005年に「竹島の日を定める条例」を制定し、2月22日を「竹島の日」として竹島問題を風化させないよう領土権の早期確立に向けて取り組んでいる。丸山達也島根県知事は高市氏の総裁選での発言を「実現すれば大きな一歩」として高く評価していた経緯がある。

一方で、韓国側は竹島問題を日韓併合に至る歴史問題の文脈で捉えており、閣僚が出席する場合には韓国の強い反発を招く可能性が指摘されている。政府は**外交的配慮と国内世論の板挟み**に置かれている状況だ。

【竹島をめぐる日韓対立の経緯】
竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だが、韓国が1952年に一方的に設定した「李承晩ライン」により不法占拠が続いている。1954年以降、日本は3回にわたって国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれをすべて拒否している。

島根県の条例制定後、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」を制定し、さらに対馬に対する領有権を主張する「対馬島の日」まで設けるなど対立が激化した。近年も教科書記述や外交青書における竹島関連の記述について、韓国から毎年のように抗議が行われている状況だ。

【現実的な外交運営への転換】
高市首相の発言の変化は、総裁選での主張と実際の政権運営の間にある**現実的制約を反映**したものとみられる。韓国は日本にとって安全保障や経済面で重要なパートナーであり、過度の対立は両国の国益を損なうとの判断が働いている可能性がある。

ただし、「適切に対応」という表現は従来方針の継続だけでなく、将来的な政策変更の余地も残している。来年2月の竹島の日式典まで約3か月となる中、政府がどのような対応を取るかが注目される。島根県や保守層からは閣僚派遣への期待が根強く、高市政権の外交姿勢を測る重要な試金石となりそうだ。

【領土問題での一貫性が課題】
竹島問題は尖閣諸島や北方領土と並ぶ日本の重要な領土問題の一つだ。政府は一貫した方針で臨む必要があるが、**選挙時の主張と政権運営での現実のバランス**をどう取るかが今後の課題となる。高市首相は就任時に「決断と前進の内閣」を掲げており、領土問題での具体的な行動が問われることになる。

参考・参照

植村(36歳・女性)

評価

高市早苗の公約・政策「竹島の日、閣僚が出席すべき」に対しての評価やご意見。

くじら(45歳・女性)

高市早苗首相、竹島の日式典に閣僚派遣せず総裁選公約と異なる対応に地元落胆

2026年2月22日、島根県松江市で第21回竹島の日記念式典が開催されましたが、高市早苗首相が2025年の自民党総裁選で主張していた閣僚出席は実現せず、従来通り政務官の派遣にとどまりました。地元関係者からは期待と落胆の声が上がっています。

2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で第21回竹島の日記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の早期返還を訴えるこの式典には、国会議員15人や隠岐関係者ら約420人が出席しました。政府からは内閣府の古川直季政務官が派遣されましたが、閣僚の出席は14年連続で見送られました。

高市早苗首相は2025年の自民党総裁選で閣僚出席を主張していました。会場では期待していた地元関係者から落胆の声が上がり、式典中には抗議のヤジも飛びました。

【総裁選での発言と現実の乖離】
高市早苗首相は2025年9月の自民党総裁選の討論会で、竹島の日式典について明確な姿勢を示していました。**「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか」**と発言し、韓国への配慮について**「顔色をうかがう必要はない」**と強調していました。この発言は地元島根県民に大きな期待を抱かせました。

しかし、2025年10月に第29代自民党総裁に就任し、同月21日に日本初の女性首相となった高市氏でしたが、2026年の式典では従来の対応を踏襲しました。一方で、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席し、党としての姿勢を示しました。

式典会場では高市首相の総裁選での発言を踏まえ、**「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」**といったヤジが飛び交いました。地元の隠岐の島町議会の安部大助議長は、総裁選での発言に県民が期待を持ったと振り返り、期待していた分より残念だと述べました。さらに高市首相自身が隠岐の島を訪れて現状を見るべきだと訴えました。

>「公約守らないなら何のための総裁選だったんだ」
>「結局韓国に配慮するのかよ」
>「地元の声をちゃんと聞いてほしい」
>「総理になったら態度変わるとか信じられない」
>「この程度の約束も守れないのか」
政府は日韓関係への配慮から閣僚派遣を見送ったとみられています。赤間二郎領土問題担当相は2026年2月20日の記者会見で、出席を見送る理由について「政府内で検討した結果だ」と述べるにとどめました。改善基調にある日韓関係を優先し、韓国の反発を避けたいという政府の判断が働いたと考えられます。

【竹島問題の歴史と現状】
竹島は島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土です。1905年2月22日、明治政府は閣議決定で竹島を島根県に編入しました。この日を記念して島根県は2005年に条例で竹島の日を制定し、2006年から式典を開催してきました。

しかし1952年1月、韓国の李承晩大統領は国際法に反して一方的に李承晩ラインを設定し、竹島をその内側に取り込みました。1953年以降、韓国は警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築して不法占拠を続けています。日本政府は累次にわたり抗議を行い、国際司法裁判所への付託を提案していますが、韓国側は拒否し続けています。

李承晩ライン設定から1965年の日韓国交正常化までの間に、韓国側に拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁船員は3929人、死傷者は44人に上りました。現在も韓国による不法占拠は続いており、日本の漁船は竹島周辺海域に近づくことができない状況が続いています。

【地元の受け止めと若い世代の取り組み】
一方で、戦前に隠岐島民が竹島周辺で漁をしていた歴史を描いた絵本「メチのいた島」の作者、杉原由美子さんは冷静な見方を示しました。最初から閣僚が出席するのは難しいと思っていたと話し、一朝一夕で解決するものではないと指摘しました。高市首相だけでなく、他の国会議員にも竹島問題を訴え続けたいと語りました。

隠岐の島町で生まれ育った長田睦樹さんは、中学3年生のときに北方領土問題を学ぶため北海道根室市を訪ねた際、竹島問題との格差に衝撃を受けました。以来、竹島問題に積極的に取り組み、2025年2月末からはソウルの大学に留学しました。高市首相が衆院選後の記者会見で「領土、領海、領空を守り抜く」と述べたことが印象に残ったといい、竹島問題をどのように平和的に解決するのか注目していきたいと話しました。

竹島問題は単なる領土の問題ではなく、日本の主権に関わる重大な課題です。政府は毎年韓国に不法な支配であるとの口上書を提出していますが、70年以上経過した今も解決の糸口は見えていません。高市政権がこの問題にどう向き合い、どのような外交姿勢を示していくのか、地元だけでなく全国民が注目しています。

参考・参照

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2026-02-23 11:47:01

植村(36歳・女性)

高市首相「竹島の日」公約反故で炎上閣僚出席見送りに保守層失望と批判殺到

【保守派への裏切りか】
島根県などが2026年2月22日に松江市で開く竹島の日式典への閣僚出席有無を巡る報道を受け、SNS上では高市早苗首相の昨年の発言との違いを指摘する声が相次ぎ、さまざまな論議を呼んでいます。

共同通信は2月12日、政府が竹島の日式典に閣僚の出席を見送る方向で調整に入ったという趣旨の記事を配信しました。竹島は日韓両国が領有権を主張していますが、高市首相は昨年の自民党総裁選の際、**閣僚が出席すべき旨の発言**をしていました。

この記事が配信されると、X上では高市氏が昨年の総裁選時、討論の際に竹島の話題になり、本来でしたら竹島の日、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか、それは顔色をうかがう必要はない、日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよなどと話している部分の切り抜き動画とともに一気に拡散されています。

>「総裁選の時には堂々と閣僚が出席したらいいとおっしゃっていませんでしたか」
>「さすがに笑う、結局反故にされてるじゃないですか」
>「わずか5ヶ月でこのザマ」
>「保守を装って票を集めただけだった」
>「韓国の顔色をうかがう必要はないと言ったのは何だったのか」
【総裁選での勇ましい発言】
政府が竹島の日式典に閣僚を派遣し始めたのは2013年からで、毎年内閣府政務官を派遣してきました。しかし、日韓関係に配慮して副大臣や閣僚の出席は見送られてきました。

高市氏は2025年9月27日の自民党総裁選の討論会で、この慣例を批判し、堂々と閣僚が出て行ったらいい、顔色をうかがう必要はない、日本の領土としてみんなが知っていかなければならない話だと強調しました。

この発言は保守層から大きな支持を集め、高市氏の総裁選での追い風となりました。しかし、首相就任後わずか5ヶ月で、その公約は反故にされようとしています。

【韓国への配慮を優先】
関係者によると、赤間二郎領土問題担当相は2026年1月中旬に島根県から式典への招待を受けましたが、参加しない方向だということです。代わりに古川直季内閣府政務官が式典で、竹島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとする日本の立場を訴える見通しです。

つまり、例年通りの対応を踏襲するということです。改善基調が続く日韓関係を踏まえ、式典開催に反発する韓国に配慮した形だと報道されています。

韓国国会議員でつくる韓日議員連盟の朱豪英会長は2026年2月11日のインタビューで、竹島問題について反日感情に火が付きやすく、韓国人の逆鱗に触れる部分だ、国民感情を前面に出さず、管理する必要があると日本に抑制的対応を促していました。

高市首相は昨年の総裁選で顔色をうかがう必要はないと述べていたにもかかわらず、結局韓国の顔色をうかがった結果、閣僚派遣を見送ることになったのです。

【保守層の失望は必至】
首相を支持する保守層に、後退したと受け止められる可能性があると報道されていますが、可能性どころか確実に失望と怒りを招くでしょう。

竹島の日式典は2006年から開催されており、日本の領土である竹島を韓国が不法占拠している現状を国民に知らせる重要な機会です。閣僚が出席することで、日本政府の毅然とした姿勢を内外に示すことができます。

しかし、高市首相は総裁選では勇ましいことを言いながら、実際に首相になると韓国に配慮して公約を破るという、典型的な自民党の保守偽装政治家の姿を見せています。

保守層は高市氏の堂々と閣僚が出て行ったらいいという発言を信じて支持したのです。それが選挙が終わったら韓国に配慮では、騙されたと感じるのは当然でしょう。

【政治家の言葉の軽さ】
SNS上では、この閣僚の出席を見送る方向という記事と、昨年の高市氏の大臣が出て行ったらいいじゃないですか発言の違いに、賛否や応援、批判などさまざまな声が多数書き込まれる事態になっています。

中には、韓国と友好的なのにわざわざ嫌なことをやるのがバカだろう、正直言ってこういう行動も取れるのかって少し安心する、今の外交環境で柔軟に対応するのは当たり前といった、方針転換を擁護する声もあります。

しかし、これは問題の本質を理解していません。外交環境に応じて柔軟に対応することと、選挙前に公約したことを選挙後に破ることは全く別の問題です。

政治家の言葉がこれほど軽くていいのでしょうか。総裁選で言ったことは、首相になったら守らなくてもいいのでしょうか。有権者は公約を信じて投票するのです。その信頼を裏切る行為は、民主主義の根幹を揺るがすものです。

高市首相は、竹島の日式典への閣僚派遣を実現するか、あるいはなぜ方針を変更したのか国民に説明する責任があります。保守層の支持を得るために勇ましいことを言い、首相になったら韓国に配慮するというのでは、信用できる政治家とは言えません。