『日本国憲法の改正を推進』
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活動
高市早苗は「日本国憲法の改正を推進」を実現するために以下の活動を行いました。
衆院選当選者の81%が憲法9条自衛隊明記に賛成、高市首相の改憲論議加速へ
共同通信社が2月11日に発表した衆院選当選者アンケートの分析結果は、憲法改正をめぐる国会の勢力図を鮮明に浮かび上がらせました。憲法9条への自衛隊明記に「賛成」と答えた当選者は81.1%に達し、反対派はわずか9.4%にとどまりました。
この圧倒的な改憲賛成派の存在は、衆院選で自民党が316議席、日本維新の会が51議席を獲得し、両党合わせて3分の2を大きく超える議席を得た結果を反映しています。高市早苗首相は選挙翌日の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と明言し、**改憲実現への強い意欲**を示しました。
【自衛隊明記81%、緊急事態条項83%】
共同通信のアンケートは、衆院選当選者465人のうち回答した403人の内容を分析したものです。
憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正について、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると81.1%に達しました。「反対」「どちらかといえば反対」は9.4%にとどまり、**圧倒的な改憲支持**が明らかになりました。
緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については、賛成派が83.4%、反対派が8.9%となり、自衛隊明記以上に高い支持率を示しました。
外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定については賛成派が84.1%、反対派が6.0%。非核三原則の堅持に関しては賛成派が68.7%で、反対派の14.6%を上回りました。
これらの数字は、自民党と維新の会が掲げる「保守的な安全保障政策」が、国会の多数派を占めていることを示しています。
>「9条改正、ついに現実味を帯びてきたな」
>「国民投票で過半数取れるかは別問題だけど」
>「緊急事態条項は必要だと思うが、9条は慎重に」
>「スパイ防止法84%賛成って、野党どうなってるんだ」
>「非核三原則見直し派が15%もいるのか」
【夫婦別姓は24%、通称拡大が63%】
一方、婚姻に伴う改姓に関する3択の質問では、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が63.8%で最多となりました。「選択的夫婦別姓を導入」は24.8%、「現行制度を維持」は7.4%でした。
この結果は、夫婦別姓導入に対する慎重姿勢が国会の多数派であることを示しています。ただし、現行制度の完全維持を支持する議員は少数派であり、**何らかの形での制度見直し**を求める声が9割を超えていることも注目されます。
自民党は選択的夫婦別姓に慎重な立場を取っており、通称使用の拡大で対応する方針です。一方、中道改革連合や国民民主党は選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げていましたが、衆院選での惨敗により、その実現は遠のいたと言えます。
【消費税「現状維持」は自民党の37%】
消費税率に関する3択の質問では、自民党当選者の36.7%が「現状を維持」と答えました。
この数字は、高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、自民党内でも意見が分かれていることを示唆しています。高市氏は選挙前に「私自身の悲願だ」と述べていましたが、党内の3分の1以上が消費税率の現状維持を支持しているという事実は、**公約実現への党内抵抗**が存在することを物語っています。
アンケートでは、他の選択肢や党派別の詳細は明らかにされていませんが、自民党内で消費税減税に慎重な意見が根強いことは、これまでの報道でも指摘されてきました。高市氏が消費税減税の議論を超党派の「国民会議」に委ねる姿勢を示しているのも、党内の意見集約が難しい現状を反映していると見られます。
【憲法審査会の主導権奪還】
高市首相は2月9日の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を表明しました。
首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べ、**国民投票の実施**を視野に入れた改憲論議の加速を目指す姿勢を鮮明にしました。
自民党は今回の衆院選で、憲法審査会の会長ポストを奪還できる公算が大きくなりました。前回の衆院選後、憲法審査会の会長は野党議員が務めており、高市氏は選挙戦中に「憲法審査会も会長は残念ながら野党です。もう全然進まない。この状況を打開させてください」と訴えていました。
自民党が316議席を獲得したことで、憲法審査会の運営を主導し、改憲論議を加速できる環境が整いつつあります。
【参院での3分の2が課題】
ただし、憲法改正を実現するには、衆院だけでなく参院でも総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
参院では自民党と維新の会を合わせても過半数にすら届いておらず、3分の2にはあと46議席ほど足りない状況です。高市氏が維新との連立を維持し、さらに国民民主党にも連立入りを働きかけているのは、**参院での改憲発議に必要な勢力確保**を見据えた動きと言えます。
憲法改正発議では「衆議院の優越」は適用されず、衆参両院で別々に3分の2の賛成を得る必要があります。このため、参院での勢力拡大が高市政権の最重要課題の一つとなっています。
次回の参院選は2028年夏に予定されており、それまでに改憲論議をどこまで進められるかが焦点となります。
【高市氏の改憲スケジュール】
高市氏は選挙前から、憲法改正を政権の最優先課題の一つに位置づけてきました。
自民党の公約には「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と明記されています。4項目とは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区合区の解消、教育の充実です。
高市氏は2月2日の新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴え、**自衛隊明記を最優先**とする姿勢を明確にしました。
しかし、具体的な改憲スケジュールについては、高市氏は明言を避けています。国民会議での議論を優先する姿勢を示しており、消費税減税と同様、時期を明示しないことで柔軟性を保とうとしているように見えます。
【野党の警戒と抵抗】
憲法改正をめぐっては、野党からも強い警戒の声が上がっています。
日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊の存在を憲法に明記すれば、憲法9条は無効化され、海外での無制限の武力行使が可能になってしまう」と批判し、「高市首相に、戦後の平和国家の土台をなしてきた憲法9条を変える白紙委任状を与えては絶対になりません」と訴えました。
琉球新報は社説で「高市首相が言う『普通の国』とは何か」と問いかけ、「悲劇と反省を踏まえた平和憲法と非核三原則は日本の軍事大国化を抑制してきた。日本は『特別な国』として戦後の平和を保ってきた」と指摘しています。
中道改革連合は公約で憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていましたが、衆院選での惨敗により、改憲論議での影響力は大きく低下しました。中道内部では立憲民主党系と公明党系の間で憲法観に大きな隔たりがあり、**党内意見の集約すら困難**な状況です。
【国民投票のハードル】
憲法改正を実現するには、国会での発議に加えて、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要があります。
共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりましたが、憲法改正に関する世論調査は実施されていません。
過去の世論調査では、憲法改正自体には賛成する国民が増えている一方で、9条改正については慎重な意見が根強く残っています。高市氏が「国民に丁寧に説明する」と強調しているのは、この世論の慎重姿勢を踏まえたものと見られます。
国民投票運動のルール整備、広報の在り方、複数項目を一括で問うのか個別に問うのかといった技術的な課題も山積しています。日本経済新聞は「高市早苗政権が憲法改正の議論を再起動する」と報じ、「野党は『数の力』で押し切られるシナリオを警戒する」と指摘しています。
高市氏は選挙戦中、憲法改正にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたことを、高市氏は**改憲への信任**と受け止めているようです。しかし、有権者が本当に改憲を支持して自民党に投票したのか、それとも高市氏の人気や経済政策への期待だったのか、その見極めは慎重に行う必要があります。
参考・参照
S.ジジェク(46歳・男性)
自民党が300議席超え、衆院3分の2確保で改憲発議可能に高市首相「党是」
2026年衆議院選挙で自民党が公示前の198議席から300議席超えの大台に乗せ、連立を組む日本維新の会と合わせて衆院定数465の3分の2となる310議席を確保することが確実となりました。高市早苗首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と述べ、具体的な改憲案の審議に意欲を示しました。与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。
【自民党が300議席超え、戦後最多に】
第51回衆院選は8日、投開票が行われました。公示前に198議席だった自民党は300議席の大台を超えました。最終的には戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える議席を確保しました。
連立を組む日本維新の会と合わせて与党で定数(465)の3分の2となる310議席を確保するのが確実となりました。維新は36議席を獲得し、自民党と合わせて352議席となりました。
高市早苗首相の高い支持率による「高市人気」が自民党全体を押し上げました。首相が応援演説に入った53小選挙区では47勝6敗という圧倒的な成績を収め、公示後12日間で23都道府県、総移動距離約1万5000キロを駆け巡りました。
【衆院3分の2確保で憲法改正発議が可能に】
与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。現在、与党は参院で過半数割れしていますが、衆院で3分の2を獲得することで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。
また、衆院では憲法改正の発議に必要な議席数を満たすことになります。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、衆院ではこの条件をクリアしました。
高市早苗首相(自民総裁)は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べました。
>「自民党が300議席超え、これは圧勝だ」
>「憲法改正の発議ができる3分の2確保、いよいよ改憲議論が本格化するか」
>「高市首相の党是発言、改憲に本気だな」
>「参院で否決されても衆院で再可決できる、強力な政権だ」
>「安倍政権以来の3分の2確保、保守政権の復活か」
【高市首相「改憲は党是」と明言】
高市首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と明言しました。自民党は結党以来、憲法改正を党の基本方針としてきましたが、これまで実現できていませんでした。
高市首相は「具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べ、憲法審査会での議論を促進する姿勢を示しました。
自民党が重視する改憲項目としては、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院の合区解消、教育の充実などがあります。特に自衛隊の明記については、高市首相自身が選挙戦で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、実力組織として位置付けるため、当たり前の改憲をやらせてほしい」と訴えていました。
【参院で否決されても衆院で再可決可能に】
与党は参院で過半数割れしており、参院の過半数まで5議席足りない状況です。しかし、衆院で3分の2を持つことで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。
憲法第59条では、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律となると定めています。この条項により、与党は参院の動向にかかわらず、重要法案を成立させることができます。
ただし、憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。参院では与党が過半数割れしているため、憲法改正の発議には野党の協力が不可欠です。
【改憲に前向きな政党の動向が鍵】
憲法改正に前向きな国民民主党や参政党、日本保守党の消長も議論進展に影響しそうです。国民民主党は28議席、参政党は議席を伸ばし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は改憲に前向きな姿勢を示しており、自民党との協力が期待されます。参政党の神谷宗幣代表も改憲を支持しています。
これらの政党と協力することで、参院でも憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できる可能性があります。今後の憲法審査会での議論が注目されます。
【絶対安定多数も確保、予算委員長奪還へ】
自民党は17の全常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る絶対安定多数(261)を上回りました。2024年の前回衆院選で大敗して失った予算委員長などを奪還できます。
絶対安定多数とは、衆院の全常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の過半数を確保できる議席数です。これにより、与党は国会運営を安定的に進めることができます。
予算委員長は国会で最も重要なポストの一つです。2024年の前回衆院選後は野党が予算委員長を握っていましたが、今回の圧勝により自民党が奪還することになります。
【中道改革連合は壊滅的敗北】
立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。公示前勢力は167議席でしたが、80議席にも届かない公算が大きいとされていました。
幹部の安住淳共同幹事長や馬淵澄夫共同選対委員長、本庄知史共同政調会長らが小選挙区で敗れました。枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也元外相など、旧民主党の重鎮も相次いで落選しました。
野田佳彦共同代表は記者会見で「これだけの大敗を喫したのは、私の責任が極めて大きい。万死に値する」と述べ、辞任を表明しました。党の存続も危うい状況となっています。
【与野党一騎打ちは43選挙区のみ】
衆院選は1284人が立候補しました。自民党と維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかりました。中道改革連合、国民民主党、共産党、参政党各党も積極的に候補者を擁立しました。
野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまりました。野党の候補者乱立が、自民党の圧勝を後押しした側面もあります。
維新は36議席、国民民主党は28議席となり、公示前議席の前後となりました。社民党は議席獲得のめどが立っていません。参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
参考・参照
植村(36歳・女性)
高市早苗首相と日本維新の会、憲法9条改正で連携強化 条文起草委設置が焦点
高市早苗首相と日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の衆院代表質問で、憲法改正に向けた強い意志を共有しました。両氏は憲法9条改正の必要性で一致し、自民・維新連立政権の方向性を鮮明にしています。しかし、自民党との連立を解消した公明党の動向や、参院自民党内の慎重論が改憲実現への大きな壁となっています。
【条文起草委設置が当面の焦点】
高市首相は代表質問で、**「連立合意書でも9条をはじめ憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれた。改正案を発議できる環境が作られるよう総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟だ」**と表明しました。背景には自民・維新両党が10月20日に交わした連立政権合意書があります。
合意書では憲法9条改正と緊急事態条項の新設を明記し、**「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」**との方針を盛り込みました。両党はまず今国会で条文起草協議会を設置し、本格的な改憲論議への道筋をつけたい考えです。
>「憲法9条改正、賛成です。時代に合わせて変えるのは当然だと思う」
>「高市さんになって憲法改正が現実的になった。維新と組むのは正解」
>「自衛隊を明記して何が悪いの。当たり前のことでしょう」
>「緊急事態条項も必要。災害時に対応できない憲法はおかしい」
>「公明党が邪魔してきたけど、やっと憲法改正が進みそう」
【公明党の護憲色強まる懸念】
最大の障壁は公明党の姿勢変化です。同党は自民党との連立解消後、野党色を鮮明にしており、従来の改憲勢力から護憲派へと転じる可能性があります。公明党は憲法9条第1項・第2項について「変えてはならない」との立場を堅持しており、自衛隊明記についても慎重な姿勢を示しています。
憲法審査会への条文起草委設置には、立憲民主党をはじめとする野党の強い反発が予想されます。公明党が野党と歩調を合わせれば、改憲論議の大幅な停滞は避けられません。関係者からは「与党が条文起草委の設置を議題にしたらもめるかもしれない」との声も上がっています。
【参院自民の消極姿勢が課題】
参院での改憲論議も大きな課題です。衆院に比べて改憲勢力の影響力が弱い参院では、自民党内からも慎重論が根強く残っています。特に緊急時の国会機能維持を巡る議員任期延長については、参院自民党が衆院自民党の提案に慎重な態度を示してきました。
多くの弁護士会が議員任期延長について「国民の選挙権を制限する」「権力濫用の危険がある」として反対声明を出していることも、慎重論を後押ししています。参院自民党内では「立民などへの配慮が必要」との声もあり、改憲推進派にとって難しい舵取りが求められています。
維新幹部は「参院自民の尻をいかにたたくかが重要だ。改憲を党是に掲げる自民の本気度を見極めたい」と牽制しており、政府・与党内での意見統一が急務となっています。
【改憲実現への道筋】
高市首相は首相在任中の憲法改正発議を目標に掲げており、自民・維新連立による改憲加速化が期待されています。日本維新の会は憲法9条第2項の削除と自衛権の明記を主張しており、自民党の方向性と一致しています。
しかし、憲法改正には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、現在の議席構成では公明党や他の野党の協力なしには実現困難です。政府・与党は改憲論議の環境整備を進める一方で、幅広い合意形成への取り組みが不可欠となっています。
参考・参照
植村(36歳・女性)
高市自維政権の憲法9条破壊を警告 九条の会が声明発表
【高市自維政権の憲法破壊を警告 九条の会が声明】
日本の市民団体「九条の会」は、2025年10月25日、高市自維政権が憲法9条の改正や戦争国家体制の構築を目指し、議員定数削減や排外主義を助長する外国人規制強化、選択的夫婦別姓の否定など人権と民主主義の危機を引き起こす政策を進めていると警告しました。団体は、高市政権のこれらの動きが日本の憲法と民主主義に対する重大な脅威となることを懸念し、「高市右翼政権による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう」という声明を発表しました。
【極右政権としての登場】
「九条の会」は、高市政権の成立を「戦後を根底から覆す極右政権の登場」と表現し、その姿勢に強い懸念を示しました。特に、高市内閣が憲法9条の改正を主軸に据え、明文改憲を強行しようとする動きに対しては、極めて危険であると警告しています。自民党と日本維新の会が連立を組んだ際に、憲法9条と緊急事態条項に関する「両党の条文起草協議会」の設置が合意され、これが戦争体制の構築を加速させるための重要なステップとなっているとしています。
声明は、この改憲の試みが、戦争国家へと向かう道を開くことを懸念し、「憲法9条の明文改憲こそが、戦争体制を作るために必要な判断に基づく企てである」と批判しています。
【安保3文書と軍事費の増額】
また、声明は高市政権が進める「安保3文書」の前倒し改定や、長射程ミサイルの整備、軍事費を国内総生産（GDP）比2%に増額する方針についても言及しました。これらの動きは、憲法9条に違反し、戦争準備を加速させるものであると指摘しています。九条の会は、高市政権がこれらの政策を進めることで、日本の平和主義の基盤を崩壊させ、戦争への道を開こうとしていると強く警告しています。
小池晃書記局長や、九条の会の声明に賛同する市民団体などは、安保政策の変更が日本の平和憲法を危うくするだけでなく、国際的な信頼を損ねる可能性があると懸念しています。
【議会制民主主義の破壊】
さらに、声明は高市政権のもう一つの危険な動きとして、衆院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出しようとしている点を挙げました。これに対して「九条の会」は、「議会制民主主義を根本から破壊する暴挙だ」と強く批判し、定数削減が民主的な議論の場を縮小させ、少数派の意見が無視される事態を招く可能性を警告しています。
比例代表制が縮小されれば、選挙における多様な声が反映されにくくなり、権力集中の危険性が高まると指摘しています。この改革案が通れば、日本の政治体制はさらに不安定化し、市民の権利を守るための力が弱まると考えています。
【人権と民主主義の危機】
声明の中で特に強調されたのは、高市政権が憲法9条の改憲に向けた動きを強める中で、同時に人権と民主主義が危機に瀕しているという点です。選択的夫婦別姓の導入を否定し、外国人規制を強化することは、少数者や弱者の権利を無視することにつながります。これらの政策が実行されることによって、社会的な分断が進み、平等な権利が侵害される恐れがあると「九条の会」は警告しています。
「高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げ、危険な策動を阻止し、はねのけましょう」という呼びかけは、国内外で反響を呼んでいます。憲法9条を守り、平和と民主主義を重んじる立場を強調する市民運動がさらに広がりを見せることが期待されます。
【結論と呼びかけ】
「九条の会」は、憲法9条改正の動きに対して引き続き反対し、平和憲法を守り抜くための活動を強化することを表明しました。また、高市政権の政策が国民の基本的な権利を侵害するものであるとして、全市民に対し、政治的な警戒心を持ち、声を上げるよう呼びかけています。
高市政権による憲法破壊の動きを阻止するため、国内外での市民活動や反対の声が一層強化されることが求められるでしょう。
参考・参照
S.ジジェク(46歳・男性)
評価
高市早苗の公約・政策「日本国憲法の改正を推進」に対しての評価やご意見。
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