下地ミキオ(下地幹郎)の公約・政策
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については軍民共用化する

玉城デニー知事が辺野古土砂搬出の地下コンベヤーを許可　矛盾を問う

【沖縄県が辺野古土砂搬出の地下ベルトコンベヤー設置を許可──2026年7月31日の行政決定】
沖縄県は2026年7月31日、本部町の国道449号にある県管理の道路約30.7メートルについて、民間事業者が申請していた道路占用許可を出しました。事業者は地下7メートルに直径2.6メートルの管を通し、その中にベルトコンベヤーを設置する計画で、許可期間は3年間です。

このベルトコンベヤーは、名護市安和の安和鉱山から国道を挟んだ本部港塩川地区への土砂搬出を目的としています。安和鉱山から出る土砂の約9割は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う大浦湾側の軟弱地盤の埋め立てに使われており、事業者自身も申請時に「塩川港から辺野古への土砂投入」が目的と県に説明しています。

これまで安和鉱山から塩川港への土砂はダンプカーで運搬されてきましたが、ベルトコンベヤーが稼働すれば土砂は地下道を通じて港へ運ばれ、搬送が大幅に効率化されます。遅れが続いていた辺野古移設工事の加速につながると見られています。

>地下を通して見えない形で土砂が港に運ばれるなら、ダンプカーへの抗議活動も難しくなる。事実上の抗議封じじゃないか
【「辺野古反対」を掲げながら──知事が出した許可の意味】
玉城デニー沖縄県知事（66）は2018年の知事就任以来、一貫して辺野古への新基地建設反対を最大の公約に掲げてきました。2026年7月の県議会定例会でも「辺野古新基地建設は県民の民意に反し、到底容認できない」と強調しています。

県は、道路の安全性が確認できたことやダンプカーによる交通渋滞の緩和が見込まれることを許可の理由として挙げており、純粋に行政上の判断として申請を認めたものとしています。しかし今回の許可が、**「辺野古反対」を公約に掲げる知事が出した判断**である以上、言葉と行動の矛盾として厳しく問われることになります。

>「反対を言い続けるだけで8年間何も変わらなかった。それどころか埋め立てを助ける許可まで出すなら、知事として県民への説明責任がある」
>「辺野古反対のために抗議活動を続けてきた県民からすれば、知事が自ら工事を助ける許可を出したことは裏切りと感じても仕方ない」
【下地幹郎氏が批判──言葉と行動の大きな矛盾を問う】
今回の許可について、知事選に出馬している下地幹郎氏は「辺野古に反対すると訴えてきた知事が、辺野古埋め立てを進めるための仕組みに許可を出す。これほど大きな矛盾があるでしょうか」と強く批判しています。

安和ではかつてダンプカーによる土砂搬出に絡み警備員が死亡する事故も発生しています。こうした経緯がある中で、土砂搬送が地下に移ることで反対運動による監視が難しくなるとの懸念もあります。下地氏はさらに、玉城知事の2期8年で自衛隊基地の建設も県の開発許可によって進んできたと指摘し、「県知事が印鑑を押すから基地建設が進む。知事がノーと言えば、基地は建設できないはずだ」と主張しています。

>玉城知事は口では反対と言いながら行政の印鑑を押し続けてきた。知事が印鑑を押さなければ基地は建設できなかったのに、これが誠実な政治と言えるのか
【辺野古問題は知事選の最大争点へ──下地氏の代替案とは】
下地氏は辺野古の現行計画の見直しを核心に据えた政策を打ち出しています。具体的には、すでに埋め立てられた土地とくい打ち工法を組み合わせて**2800メートルの滑走路を建設し、7年以内に普天間基地を返還する**という計画です。これ以上の軟弱地盤の埋め立ては行わず、民軍共用やんばる国際空港として整備することを目指します。

玉城知事が反対を訴えながら実際には工事が進んできたという現実に対し、下地氏は「反対だけでは解決しない。現実的な代替案で普天間の危険性を取り除く」と訴えています。今回の知事選には玉城氏と下地氏のほか、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）らも立候補を表明しており、辺野古問題は最大の争点として位置づけられています。

>反対か賛成かの二択だけでなく、現実的に普天間を解決できる知事を選ばないとまた8年間が無駄になると思う
【まとめ】
- 沖縄県は2026年7月31日、安和鉱山から本部港塩川地区への土砂搬出を目的とした地下ベルトコンベヤー設置のための道路占用許可を3年間の期限で出した
- 搬出される土砂の約9割は辺野古の軟弱地盤埋め立てに使われており、このベルトコンベヤーが稼働すれば辺野古移設工事の加速につながる
- 「辺野古反対」を最大の公約に掲げてきた玉城デニー知事が移設工事を後押しするインフラの設置を許可したことは、言葉と行動の大きな矛盾として問われている
- 知事選に出馬している下地幹郎氏は玉城知事を強く批判し、くい打ち工法を活用して2800メートルの滑走路を建設し、7年以内に普天間基地を返還する代替案を示している
- 告示は2026年8月27日、投開票は同年9月13日。辺野古問題をどう解決するかが知事選の最大争点となっている

内間(37歳・女性)