『格差解消と差別のない社会へ』
地域や男女間で所得の格差を解消する為、同一労働同一賃金の実現に向け法整備を進めます。
地方の人口流出防止、定着を図るため移住促進策を講じ、地方教育機関の強化を進め活性化を図ります。権限や財源を国から地方に委譲し地域の活力を取り戻します。
差別や人権侵害に対して被害者救済体制を創設し、国際人権基準に立つ包括的な法の制定を目指します。(田名部匡代)
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