『女性が活躍できる持続可能な社会をめざします。』
女性の職業生活における活躍を促すため、2016年4月から「女性活躍推進法」が完全施行となりました。
これにより301人以上の労働者を雇用する企業は女性活躍状況の把握と分析、
行動計画の策定および公表が義務付けられました。
法整備や周囲の理解が少しずつ進むことで活躍する女性も増えつつあります。
しかしその一方で、懸命に働く女性の多くは非正規雇用労働者であり、
不安定な雇用形態のもと低賃金におかれています。
こうした状況を改善し、男女の格差をなくし、仕事と生活を両立できる環境を整え、
すべての女性が活躍できる持続可能な社会をめざします。(森屋隆)
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