『すべての人の所得を引き上げる』
財界・大企業言いなりの自民党・公明党政権によって、働く人を守るためのルールが壊され、「自己責任」の名のもとに社会保障がどんどん削減されてきました。
アベノミクスの8年間を見ると、大企業の内部留保は133兆円増えましたが、国民1人あたりの実質賃金は年収で22万円も下がっています。老後の頼りの年金は、物価が上がっているのに下げられる。こんなに冷たい国は他にありません。
自公政権下で、日本は先進国の中で最も経済が伸びない国になってしまいました。99%の人の所得を奪う政治では経済成長などできません。政治の責任で、99%の人の所得を引き上げる。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくります。(あさか由香)
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