『燃油価格・ガス・電気代抑制策、生活困窮者支援』

物価高対策・経済再生
物価高対策・賃上げを推進し、成長型経済を実現します。

日本は、30年間続いた低物価、低賃金、低成長のデフレ型経済から脱却し、持続可能な成長型経済を目指していかねばなりません。
そのために、デジタル化、脱炭素化、観光インバウンドの振興、農林水産物輸出、スタートアップ支援、防災・減災事業をはじめとした戦略分野・成長分野への投資を促すことで、経済成長を図り、企業収益を向上させ、物価上昇を上回る賃上げを実現し、さらなら消費拡大を促進する「成長と分配の好循環」を実現します。
また、大企業のみならず、中小企業においても賃上げを実施していくためには、労務費及び資材コスト等の適切な価格転嫁が必要となるため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着できるように改善策をとり、中小企業も含めた企業全体が成長できる仕組みを構築します。
さらに、農業・畜産・漁業については、日本の食料安全保障の観点からも、より強化した経営支援策を講じ、国益としての農林水産業を守りつつ、需要に応じた生産の拡大を進めます。

他方で、デフレからの脱却の中、急激な物価高騰は国民生活に悪影響を与えるため、政治がその対応と対策をタイムリーにとっていかねばなりません。特に、エネルギーインフラでもある、ガソリン価格やガス・電気代の価格の高騰は生活に直接影響するため、引き続き遅滞なく抑制対策を講じていきます。(小里泰弘)

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