『虚偽・不記載への罰則の強化』

政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すためには、政治資金の不適切な管理等が二度と起こらないように、実効的な再発防止策を講じることが最重要と考え、党としての深い反省のもとに、政治資金規正法を改正しました。
まずは、代表者たる政治家自身による会計責任者への監督責任をより具体化・明確化し、「知らなかった」という言い訳ができない形としつつ、虚偽・不記載について通常払うべき注意を怠った場合は、罰金・公民権停止といった罰則が科されるようにしました。

また、政治資金の透明性を向上させるため、収支報告書・監査報告書・確認書のオンライン提出、及びインターネットによる公表などを通じて、国民の皆様がチェックしやすい環境を整えます。政党から交付される政策活動費についても、支出の項目・金額・年月を収支報告書に記載し公表していくこととしています。

今後も、さらなる党改革を進めて、透明性の確保と再発防止を実行することで、新しい自民党に生まれ変わるよう、政治改革に積極的に取り組んで参ります。(小里泰弘)

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